ファンディの日々雑感。

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『老後生活費の平均額や内訳を紹介! ゆとりある老後のためにはいくら必要?』

 Yahooニュースで、ARUHIマガジン編集部の特集記事を紹介していた。タイトルは、『老後生活費の平均額や内訳を紹介! ゆとりある老後のためにはいくら必要?』となっている。

 国民年金の納付期間を5年延長することになりそうな今、多くの人にとって「老後の生活費」問題は、大きな関心事だと思う。興味深く記事を追ってみた。

 

「平均寿命が男女ともに80歳を超え、高齢化社会が訪れている日本において、老後の生活費はどのくらい必要なのか気になっている人も多いでしょう。ゆとりのある老後を送るためには、できるだけ早い時期から計画的に準備を進めていく必要があります。」と、いう書き出しから始まる。

 

老後生活費はいくら必要?

生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人で必要な最低限の老後生活費として、月20~25万円未満と回答した人の割合が最も多く、全体の29.4%。平均額は月22万1,000円が必要。

○ ゆとりのある老後生活を送るなら、平均で月36万1,000円は必要。生活費以外に、旅行やレジャー、趣味や教養、日常生活費の充実、身内とのつきあいのためのお金も必要。

 

老後生活費の実態
 総務省統計局が公表している「家計調査年報(家計収支編)」によると、2人以上の世帯においての老後生活費は世帯主の年齢60~69歳の世帯で月28万8,312円70歳以上の世帯で月22万6,383円。(出典:家庭調査年報〈総務省統計局〉)

 

公的年金の受給額はいくら?

2020年度の厚生年金保険の平均年金月額(老齢年金)は14万4,366円。

国民年金の平均年金月額(老齢年金)は2020年度が5万6,358円。

 

年金受給額と生活費?

老後に予想される最低限の生活費の平均額22万1,000円、あるいはゆとりのある生活費の平均額36万1,000円と年金受給額との差額は以下のとおり。

 

夫婦で厚生年金を受給する場合
 生活費22万1000円 年金受給額28万8732円 1ヶ月の差額 +6万7732円

 生活費36万1000円 年金受給額28万8732円 1ヶ月の差額 −7万2268円

 

夫婦の一方が厚生年金・もう一方が国民年金を受給する場合
 生活費22万1000円 年金受給額20万0724円 1ヶ月の差額 −2万0276円

 生活費36万1000円 年金受給額20万0724円 1ヶ月の差額 −16万0276円

 

夫婦で国民年金を受給する場合
 生活費22万1000円 年金受給額11万2716円 1ヶ月の差額 −10万8284円

 生活費36万1000円 年金受給額11万2716円 1ヶ月の差額 −24万8284円

 

単身で厚生年金を受給する場合

 生活費22万1000円 年金受給額14万4366円 1ヶ月の差額 −7万6634円

 生活費36万1000円 年金受給額14万4366円 1ヶ月の差額 −21万6634円

 

単身で国民年金を受給する場合

 生活費22万1000円 年金受給額5万6358円 1ヶ月の差額 −16万4642円

 生活費36万1000円 年金受給額5万6358円 1ヶ月の差額 −30万4642円

 

 上記のとおりである。

 プラスになるのは夫婦共に厚生年金加入者の場合のみで、それでも「最低限の生活費」の場合のみで、「ゆとりのある生活費」ではマイナスとなっている。そしてここで提示されている金額は2020年度の金額であるということ。今後は厚生年金も国民年金も額が下がっていくことが確実であることを考えれば、不足金額がさらに増えていくことは容易に想像できる。

 そしてこの記事は、このような現状の中で、どのように老後資金を貯めていくかということを解説している。具体的には、

・つみたてNISA(少額投資非課税制度

  「年間40万円×20年間=800万円」まで資産運用の利益が非課税になる制度。
iDeCo(個人型確定拠出年金
  自分で掛金を積み立てて資産運用を行い、60歳以降に積み立てた金額や運用益を受

  け取れる制度。

・財形年金貯蓄

  給与からの天引きによる貯蓄制度で、積立期間は5年以上。
個人年金保険

  一定の年齢まで保険料を払い、その後に私的年金を受け取れる保険商品。

 

 大きく不足する退職後の生活資金を、ここで紹介された方法ではカバーしきれないことを思う。つみたてNISAもiDeCoも、不足分をカバーするにはいずれも額が小さく、またデメリットとリスクも多い。

 

 そして最後に、まとめとして以下のように記されている。

夫婦2人で最低限必要と考えられる老後生活費の平均額は月22万1,000円。しかし、公的年金だけではまかなえない可能性があるため、不足分は貯蓄などで補う必要がある。特にゆとりのある老後を送りたい場合は、計画的に老後資金をためておくことが大切。

 老後資金をためるなら、つみたてNISAやiDeCoなどを活用することをおすすめする。これらの制度を活用して、老後生活費の準備を始めるとよいでしょう。』

 

 この記事で紹介された、家庭調査年報〈総務省統計局〉を根拠とした生活にかかる費用は、説得力のある数字である。日本に住む国民一人一人が生涯のライフプランを考える時、認識しておかなければならない数字である。

 

 しかし、この厳しい現実に立ち向かう方法として、「つみたてNISA」や「iDeCo」しか方法がないのかといえば「否」と声を大にして言いたい。

 

 資産運用として、資産形成として、これまでも繰り返し伝えている「投資マンション経営」の有効性も多くの人に知ってもらいたいと切に思う。

 

 ただし、「投資マンション経営」は当然ながらリスクもある。「正しい知識」と「リスクの把握」、そして「管理」をしっかりと行っていくことで、「投資マンション」は初めて資産となる。

 

 将来の生活設計について真剣に考えているのであれば、『投資マンションが気になったら読む本』を是非とも手に取っていただきたいと思う。当事者の視点で、所有後の15年間の経験の中での学びを書き記した内容となっている。リスクとメリットについて具体的に書いてあり参考になる部分も多いと思う。

 

““働き続けるしかない人生”“ではなく、““やりたいことを楽しむ人生”“を歩みたいとの思いから投資マンション経営を始めた。

 

私の経験と学びを多くの人に伝えたいと強く思う。

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