噴飯ものである。というより腹ただしさと言うべきか。
国民年金の納付延長に続いて、今度は退職金からも税金を納めさせることが密かに論議されていることが、Yahooニュースで報じられている。
退職金からも税を搾り取る策略とは‥‥
以下はその概略。
○見出しは、『ふざけるな岸田政権！「雇用の流動化」を口実に退職金からも血税“搾り取り”を画策』
○先週、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会は、100万円の負担増につながる国民年金の納付期間を延長する議論をスタートさせた。
○政府の税制調査会では複数の委員から「消費税率をアップすべきだ」との意見が相次いだ。
○物価高騰が長期化し、将来不安が募る中、次々と「負担増」を耳にするとめいってしまうが、もう一つ狙い撃ちされているのが退職金だ。
○退職金は課税されているが、収入が減る老後の生活資金であることから、負担軽減が図られている。
○その一つが課税対象となる退職所得の額を少なくするのを減らす「退職所得控除」だ。勤続年数が長いほど有利な仕組みになっている。
○今月の政府税調の総会では委員の中から、勤続年数で差を設けず、一律にすべきだという意見が出た。
○根拠に挙げるのが、「雇用の流動化」。勤続年数が長いほど退職金に有利であれば、同じ会社で働こうということになり、転職を妨げているという。
○「一見、もっともらしく聞こえるが、雇用の流動化は口実。狙いは退職金への課税強化に尽きる。もし、転職を促進したいなら、勤続年数20年以下の人の控除額を増やし、退職金を手厚くすればいい。控除額を一律にして、勤続年数が長い労働者から税金を搾り取るということ。勤続年数が長い人の受け取る退職金は相当減ってしまう。元々、岸田首相は国民の暮らしよりも国の財政を重視する政治家です」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
年金の財源は、「保険料収入」「国庫負担」「積立金」の3つである。この中の保険料収入が、急激な人口減少により先細りしている状況にある。日本の人口ピラミッドは、50歳以上の膨らみが大きく年齢が若くなるほど少なくなっている。
つまり保険料収入の減少は、人口減に伴う労働者人口の減少が根本的問題である。であれば、早急の対策としての税負担の論議と根本的な問題である人口減少問題への対応の論議がセットで行われるべきではないか。課題を先送りするだけの論議で根本的な解決など不可能である。
政治はどこを見ているのか。何を見て政策判断をしているのか。小手先の対応では問題は解決できないことはわかり切っているはずである。
我が国日本の政治を見ていると悲しさと絶望感にかられる。こんな思いを抱くのは私だけなのであろうか‥‥
