Yahooニュースでアップされていた記事から色々なことを考えさせられた。
幻冬舎GOLDONLINEからの発信。
『つみたてNISA無期限化の残酷』の見出し。政府の経済政策が、「貯蓄」から「投資」に変更され、その流れの中で始まった「つみたてNISA」の非課税期間の無期限化に向けた検討についての内容。
つみたてNISAとは、「少額投資非課税制度」の一つで、一定の条件をみたす「株式」「債券」の「投資信託」を毎月コツコツと積み立てた場合に、それによって発生した運用益について、本来20％の税金がかかるが、これが非課税となる制度のこと。小額から毎月コツコツ、長期での資産形成を目指す場合に向いている制度である。
つみたてNISAの基本的な仕組みは以下のとおり。
○ 一定の条件をみたす「株式」「債券」の「投資信託」を毎月コツコツと積み立てていくもの。
○ 一定の条件をみたす「株式」「債券」の「投資信託」を毎月コツコツと積み立てた場合に、それによって発生した運用益が、本来20％の税金がかかるものが非課税となる制度。
○ 現行制度では投資期間は最長20年で、非課税となる投資額の上限は1年あたり40万円、20年間で総額800万円。
○ 現行では開始年齢は20歳からということになっているが、2023年から18歳にまで引き下げられる。
○ つみたてNISAは、掛金全額が所得控除となる「iDeCo」（個人型確定拠出年金）とあわせ、長期間かけてコツコツと老後資金を積み立てるのに向いている制度。
検討されている制度改定の概要とは、
○ 投資期間を現行の「最長20年」から無期限化へ。
○ 投資額の上限。現在の上限額年間40万円（月33,333円）をさらに拡大。
このことに記事は次のように問題点を指摘している。見出しには、『政府のねらいは「年金制度の国民への丸投げ」か?』とある。
○ iDeCoとつみたてNISAを両方拡充することにより、国民の老後の資金準備を側面支援するというねらいが見える。 しかし、それは、一歩間違えれば、年金制度をはじめとする社会保障制度・セーフティネットを整備するという国家本来の役割の放棄へとつながり、「年金制度の国民への丸投げ」となりかねない。
○ 少子化・高齢化が進むなか、将来的に公的年金の給付水準の引き下げが確実視されており、老後資金の確保について自己責任を強く要求しようとする動きにつながりかねない。
○ つみたてNISAもiDeCoも、「長期・分散・積立」という、長い間コツコツ続ければ、誰もが着実に資産を増やしていける可能性が高いしくみになってはいるが、特に、投資にまわす余剰資金がない人にとっては、つみたてNISAもiDeCoも、いずれも、活用しようにも活用の余地はない。 就職氷河期世代やシングルマザーのなかには、非正規雇用で働かざるをえず、貧困から抜け出せない人もいる。本人の自助努力ではどうにもならない、そういった人々が、はじき出されてしまう可能性がある。
所得が増えない中で、物価高や増税により、多くの国民が生活費を切り詰めながら生活している厳しい現状も様々なメディアから伝えられているところである。つみたてNISAもiDeCoも投資する原資があってこその仕組み。投資する原資がなければどうしようもない。
また、記事では、投資に関するリテラシーの不足について、「最近ようやく高校の家庭科の授業で投資教育が始まったが、わが国では、基本的な投資に関するリテラシー、特に下落相場での投資行動をどうすればよいのかといったことなどの基本的な理解が十分に広まっていない」と書かれている。
記事の最後では最後は、「つみたてNISAやiDeCOの制度を拡充すること自体は歓迎すべきことかもしれませんが、それが年金制度の国民に対する丸投げにならないか、監視していく必要があります。」と、結ばれている。
停滞する日本。将来的にも日本経済は先細りしていくと様々な著名人が発信している。
人口減少と更には、人材の海外流出という言葉も聞かれるようになってきている。
このブログで繰り返し書いているが、政府は、この国を将来どうしていきたいのかという長期ビジョンを示してほしいと強く思う。
