今日の12時51分に配信されたテレ朝NEWS。タイトルは、『新型コロナ、来年4月1日めどに「2類相当」から「5類」に緩和する方向で検討』とある。
現在、新型コロナ感染症は、感染症法上の分類は「2類相当」となっている。これが来年4月1日をめどに季節性インフルエンザ並みの「5類」に緩和する方向で検討しているとのこと。先ずは年明け早々に議論の場を設け、その上で厚労省が4月1日をめどに5類へ引き下げるという流れのようである。「5類」になった場合、全額公費負担となっている治療費などが自己負担に変わるが、公費の負担を継続する案があがっているということも記事には載っていた。
この記事には多くのコメントが寄せられている。多くが政府や医師会に対する鬱積した思いに関するものだった。
そして夜のニュースでは、「厚生労働省のアドバイザリーボードに参加する専門家が新型コロナの感染症法上の位置付けを見直した場合の影響について見解案をまとめた」と、新たな記事がアップされていた。概要は以下のとおり。
・ 病原性が低下したオミクロン株の出現によって感染者が重症化あるいは死亡する割合は徐々に低下してきているものの、季節性インフルエンザと同じような対応が可能になるにはもうしばらく時間がかかる。
・ 感染症法上の位置付けを今の「2類相当」から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げた場合、患者が急増しても行政が医療機関を確保する法的な根拠がなくなり、必要な入院治療ができなくなる可能性がある。
・ 治療費について自己負担が発生することにより、感染者が検査や診察を受けられない可能性がある。
・ 新型コロナ対策には感染症法上の位置付けにかかわらず、医療機関の診療体制の確保や逼迫（ひっぱく）時の調整機能の維持、そして財政措置が必要。こうしたことから段階的に移行してくことが求められる。
この見解案については28日の会合での議論を踏まえて修正し、年明けに公表されるとのこと。
テレビや新聞などの各種メディアが、今後どのようにこのことを扱っていくのであろうか。そして医師会の動きも注目である。
コロナに費やされた公費は、何らかの形で国民から徴収されることになるのは間違いない。このことをしっかりと認識しつつ今後の動向を注視していきたいと思う。
