先週（1月30日～2月3日）の日経平均株価は、前週1月27日（金）終値と比較し、1週間で127円上昇して2万7,509円となり、4週連続上昇している。
このことを受け、楽天証券の投資情報メディア「トウシル」が、『少し温まってきた世界景気、日本株「買い場」の判断継続』のタイトルで、株式に関する記事を配信していた。
2022年は、日経平均28000円の重たい蓋を突き抜けることがほとんどなく、26000円の間を行ったり来たりの1年だったと感じている。個別銘柄も低空飛行の中での上げ下げの繰り返しだったように思う。多くの個人投資家はじっと我慢を強いられ続けたと想像する。
2023年が明け、2月に入り、今年の経済予測も様々出てきている。そんな中での今回の記事。明るい展望を予感させてくれる記述がいろいろあった。
○昨年10月以降、米国株だけでなく中国株や欧州株の上昇も続いている。景気後退の不安が高まっていた中国・欧州景気に回復の兆しが強まっていることが背景にある。
○欧州では昨年、ロシア産エネルギー輸入が急減したことによりガス価格急騰し、深刻なインフレが起き、一時スタグフレーションに陥る懸念が高まっていた。しかし、天然ガス価格がウクライナ侵攻以前の水準に急落すると、ドイツを中心に景気が持ち直す兆しが強まっている。欧州では、ロシア以外からのエネルギー供給が増えたこと、記録的暖冬で暖房需要が減ったことから、天然ガス市況がウクライナ危機以前の水準に急落している。
○「ゼロコロナ政策」を解除した中国が、急速に景気回復の波に乗りつつある。ゼロコロナ政策解除直後には、感染の急拡大で景気が悪化する不安も出ましたが、国民の大半が感染すること自然免疫が拡大し、行動制限なく活動できるようになってきていると推定される。
○欧米で「脱インフレ」が進む中、中国および日本では「脱コロナ」または「ウィズコロナ」が進む見込み。世界景気回復期待の高まりを背景に、「世界景気敏感株」である日本株の反発が続くと考えられる。
この他、記事ではIMF(国際通貨基金)による「世界のGDP成長予測の上方修正」についての記事や米雇用統計に関する記事も載せながら、今後の注視すべきことにも触れられていた。
記事の結論として、『日本株の投資判断は変わりません。日本株は割安で長期的に良い買い場を迎えていると考えています。世界景気が少し温まってきたことを受け、上値への期待が少しずつ高まってきています。一方、米利上げが続くことによる、短期的なショック安はまだ続く可能性もあります。時間分散しながら割安な日本株を少しずつ買い増ししていくことが長期的な資産形成に寄与すると考えています。』と結ばれている。
証券会社からの発信ではあるものの、事実としての世界経済の動向は、上向きかけてきていることを感じさせられる。
ただ、ロシア軍のウクライナへの侵攻も終わりが見えず、昨日は、米国大陸を東南方向に横断した中国「偵察気球」が東部サウスカロライナ州沖の領空で撃墜されたというニュースも伝えられている。
先が読みにくい状況は変わりない。株式市場は、予測で動く。企業業績は勿論のこと世界や日本の政治・経済状況等々。そう言う意味では、近未来の予測図でもあると思う。
株式取引の有無にかかわらず、日本を含め、世界の主要な経済指標を注視しておくことは大切なことだと強く思う。
