Webニュースで、「全国住みたい街ランキング2023」が発表されたとのニュースが配信されていた。
これは「生活ガイド．com」の会員1万9106人が住みたい街として選んだ市区町村を集計しランキング化したもので、今回分は、2022年4月1日（金）から2023年3月31日（金）までの1年間までの期間のもの。1位から10位までの順は、以下のとおりである。
1位：神奈川・横浜市
2位：北海道・札幌市
3位：福岡・福岡市
4位：東京・港区
5位：東京・世田谷区
6位：大阪・大阪市
7位：愛知・名古屋市
8位：兵庫・神戸市
9位：埼玉・さいたま市
10位：京都・京都市
拙書「投資マンションが気になったら読む本」に、投資先として福岡市の魅力を書いたが、この福岡市が東京の港区や世田谷区、神戸市や京都市よりも上位の堂々3位にあるのはいれしい限りである。
さて、話題を変える。
久しぶり日経平均が絶好調である。3万円を回復し、バブル後の最高値を更新した。実に1990年8月以来の約33年ぶりとのこと。
このことについて、詳しい分析記事が日刊ゲンダイ DIGITALから配信されている。その理由を海外マネーの日本市場への流れ込みという。6つのポイントで説明している。
① 米欧諸国がインフレ対策で金融引き締めを続ける一方で、日本では日銀が4月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の継続を決定した。
② 東証が上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営を要請したが、それに呼応してPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業が構造改革へ動くだろうという期待。
③ 日本のCPI（消費者物価指数）は前年同月比3～4％の上昇率で推移し、また今年の春闘での賃上げ率は3.69％と30年ぶりの高水準で、日本経済を苦しめてきたデフレからの脱却機運が高まっている。
④ 欧米諸国から遅れたコロナ規制の緩和による内需拡大への期待。
⑤ 高値圏だが、割高感がない。日本企業は2024年3月期も増益が予想され、足元のTOPIXの12カ月先の予想PER（株価収益率）は13倍台半ばで、アベノミクス相場が始まった13年からの10年の平均値（14.7倍）を下回っている。
⑥ 政治的に見ても、岸田内閣の支持率が回復しており、6月下旬の通常国会会期末に衆院解散するとの見方も買い材料につながっている。解散から選挙日にかけて日経平均は過去100％の確率で上昇している。
なるほどと深く頷いてしまった。更にいえば、現在広島で行われているG7において「核兵器のない世界」を究極的な目標と位置づけ、現実的な方法で核軍縮を進めることが確認された。そしてゼレンスキー大統領の参加。これらもプラス材料になるのであろう。
であれば、明日、月曜日の記録更新は間違いないところであろうか。
とはいえ、全ての銘柄が上っているわけではなく、あくまでも平均値の上昇である。これが株取引の難しさである。
まぁ何はともあれ、日本株が好調なのは明るい話題である。
