ファンディの日々雑感。

日々の生活の中で感じたことを諸々書き綴っています!!

コロナ、5類相当まであと10日!!

 来月8日から新型コロナウイルスの位置付けを季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げることが正式に決した。これにより病院や各種商業施設等での対応がこれまでと大きく変わっていくことが予想される。

   

 何がどう変わるのか整理してみた。

 まずは、感染した場合は、行政機関からの入院勧告がなくなり、本人や濃厚接触者の外出制限もなくなる。感染が疑われる場合は、これまでは「発熱外来」一択だったが、一般の医療機関も受け入れ可能になる。ただし、受け入れるかどうかは、それぞれの医療機関の判断に委ねられるとのこと。

 現段階では、医療体制の拡充が進むかどうかは未知数。このことについて政府は、「受け入れ機関の拡充の進捗(しんちょく)状況を定期的に確認し、内容を見直しながら取り組みを進めていく」と答弁している。これからすると政府は受け入れる医療機関が限定的になると予想しているのだろうか。保健所なりが受け入れている医療機関を把握し、公開することで各医療機関の受け入れ先も広がるのではないだろうか。労働厚生省がどこをみて政策を進めるかで状況は変わってくるのではないかと感じる。

 次に、医療費関連では、まずワクチンについては今年度中の公費負担は継続する見込みだが、発熱などの症状がある場合の検査は、現在は無料だが、検査費用の公費による支援は終了するため、今後は自己負担となる。
 その他、以下のとおり変わっていくとのこと。
○各自治体による検査キット配布事業は終了する。
○民間の検査所で行われているPCR検査は有料になる。
医療機関で行う検査で検査キットを使用する場合でも自己負担となる。

○初診で検査を受けた場合の初診料なども含んだ検査の自己負担額は以下の通り。

・抗原検査の場合
 窓口負担3割 2271円
 窓口負担1割  757円

PCR検査の場合
 窓口負担3割 3489円
 窓口負担1割 1163円

※ただし、重症化リスクが高い人が多い医療機関や高齢者施設、障害者施設で感染者が出た場合、周囲の人への検査や職員への集中的検査を都道府県等が行う場合は、「行政検査」として無料。

 インフルエンザと同等の扱いになり今後の医療費は多くが自己負担になる。政府は、インフルエンザと医療費を比較したとき、新型コロナとインフルエンザはほぼ同じ程度の負担となると試算しているようである。具体的な参考例は以下のとおり。

『解熱剤・コロナの治療薬(ラゲブリオ)を処方(検査料を含む)→最大4170円』

『解熱剤・インフルエンザの治療薬(タミフル)を処方(検査料を含む)→最大4450円』

 

 また、今後の判断の目安として、以下のことを示している。

○発症の翌日から5日間は外出を控えること
○症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えること
○10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮が必要。
○濃厚接触者にも法律に基づく外出自粛は求めないが、医療機関や高齢者施設などでクラスターなどが発生した場合は濃厚接触者かどうか判断したうえで、行動制限への協力を求める可能性はある。

○5月8日からの感染対策としてのアクリル板の使用は、個人や事業者の判断に委ねる。
○手洗いなどの手指衛生と換気については、引き続き有効。
○「3密」の回避や人と人との距離の確保については、流行期には重症化リスクの高い人にとって有効。

○事業者などが行っている入場時の検温、入り口での消毒液の設置、アクリル板などのパーティションの設置といった感染対策については、効果やコストなどを踏まえ事業者が判断する。

○マスクの着用はすでに3月13日から個人の判断としているが、重症化リスクの高い高齢者などへの感染を防ぐため、「医療機関を受診する時」「重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などを訪問する時」「通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバスに乗車する時」は着用が好ましいとする。
○高齢者や、がんなどの基礎疾患のある人、そして妊娠している女性など重症化リスクの高い人は、流行期に混雑した場所に行くときにマスクの着用が効果的。
○重症化リスクの高い人が多くいる医療機関や高齢者施設などの職員については勤務中のマスクの着用を推奨。

 

 諸々書いてきたが、5月8日以降どのように変わっていくのだろうか。

 今現在でもマスク着用は個人の判断になったにもかかわらず、まだ多くの人がマスクを着用している。リスク管理というよりは、「人が付けているから外せない」という意識からのようにも感じる。コロナをとおして、真面目な国民性とともに、変われない国民性も感じてしまう。

 大胆な変革が求められている我が国の現状の中で、このことがどのような結果を導き出していくのだろうか。

 いずれにせよ5月8日まで、あと10日である。