原発に関する法案が閣議決定され、国会に提出されたことがwebニュースで発信されていた。
見出しは、『原発60年超運転へ「束ね法案」を閣議決定』とある。サブタイトルには「老朽原発への不安は消えないまま」の言葉が添えられている。
今回の閣議決定により、「原則40年、最長60年」とする現行の原発の運転期間の規定が削除され、60年超の運転ができるようになった。
このことに対して「信濃毎日新聞」が説得力のある社説を載せている。
要旨は以下のとおり。
○安全の確保よりも、長く運転させることに重きを置く危うい姿勢が際立つ。
○原子力の憲法とも言われる基本法は、平和利用のための、民主・自主・公開の三原則を掲げており、広く研究開発や利用の方向性を定める原子力施策の根拠法。今回、原発に回帰する政策転換を、基本法まで改定して正当化する意図が透ける。
○政府は、運転期間の大枠こそ変えないものの、再稼働の審査や司法判断で停止した期間を除外して延長を可能にする考え。
○60年を超えた原発の安全規制をどうするかは具体的になっていない。
○原子力規制委は、政府に引きずられるように、法の改定を了承した。強く反対する委員を押し切っての多数決。
○山中伸介委員長は、法案提出という期限があり、やむを得なかったと述べている。独立して安全確保にあたるべき機関が、その責任を自ら放棄したに等しい。
政府の圧力もあからさまだという。
更には、『原発の設備は、停止している間にも劣化する。心臓部の圧力容器そのものは、検査も交換もできない。放射線でもろくなり、いつ限界に達するかは予測が難しい』と社説にはある。
そして結びでは、『60年を超えて運転する原発は世界にない。安全を確保できる見通しもなく、運転期間の延長を認められるはずがない。国会で政府の姿勢を厳しく問う必要がある』と締め括っている。
現在も、福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料の冷却などによって1日140トンのペースで汚染水が発生しており、処理施設の問題も解決していない
そもそも使用済み核燃料の放射能レベルが天然のウラン鉱物ほどに下がるまでには約10万年、再処理をほどこしても約8,000年はかかるとされている。
未解決の問題が先送りされているようにしか思えない。原発事故から13年になる今、福島県では現在も原則立ち入り禁止である区域(帰還困難区域)が県の面積の2.4%を占めている状況にある。
原発の稼働にあたっては安全性が何よりも重要視されなければならないと思う。関係省庁や利益を享受する業界の思惑に誘導されていないか、そしてこの問題が立地している地域の問題ではなく、自分が住む場所にできたことを想定し考えていかなければならないことだと強く思う。
今回、webでいろいろ調べながらこの文章を書き進めた。そして、知らない事実があまりにも多いことを痛感することになった。
先ずは正しく知ること。そして我がこととして考えなければならない問題であると強く思う。
原子力についての基礎からの学びに下記サイトがひじょうに参考になった。ぜひ見て欲しいと思う。
