日本の出生数「30万人」のキケンな未来…少子化が止まらない「本当の理由」』

 本日のwebニュースでショッキングな記事が現代ビジネスから配信されていた。

 タイトルは、『日本の出生数「30万人」のキケンな未来…多くの人が知らない、少子化が止まらない「本当の理由」』とある。

 少子化問題については、3月1日のブログで、出生数が80万人を割り込んだことについて書いた。

 

 今回の記事は、新たな視点からの少子化問題への警告である。

 『少子化はもう止められない』と、出だしからいきなりの展開。

 その理由を「出生数減の影響で、出産可能な年齢の女性人口が今後どんどんと減少していくため」という。記事は、「少母化」が人口減少の真因』の見出しで展開している。厚労省の人口動態統計によれば2021年に出産した女性の9割近くが25~39歳であるが、2021年10月1日現在の25~39歳の女性人口と、25年後にこの年齢に達する0~14歳の女性人口を比較すると0~14歳は約25%も少ない。

 

 わずか25年でここまで「少母化」が進んだのでは、「異次元の少子化対策」が講じられて仮に出生率が幾分か上昇しとしても出生数は減り続けると記事にはあり、少子化の理由をめぐっては専門家などがさまざまな分析を加えているが、『「少母化」が真因なのであり、しかもこれは構造的な問題であり、政策で何とかなるわけではない。』とまで言い切っている。

 更には、合計特殊出生率の低迷が長期化してハイペースで出生数が激減して行くと、必然的に社会は子どもが少ないことを前提として形づくられていくことになる。こうなると、子どもをもつ人々の経済的コストは増加し、いつしか子どもをもつこと自体が負担となり、「損なこと」と受けとめる価値観が定着し始める。こうして人々が子どもを持とうという意欲を失っていく。記事では「不都合な現実」という言葉で表現している。

 

 記事では、今後の出生数の予測(国立社会保障・人口問題研究所による推計)についても触れている。

【現実的な推計値(中位推計)】

 2065年 53万6000人

 2115年 30万5000人

【悲観的な推計値(低位推計)

 2065年  40万1000人

 2115年  18万4000人

 

 衝撃的である。2022年までの出生状況を見る限り実績値はむしろ低位推計(悲観的な推計)に近づきつつあるという。80万人割れで大騒ぎしている状況ではない。日本はすでに危機的状況にあると言える。  

 にもかかわらず、政府の少子化対策は相変わらず子どもが誕生した後のサポートである子育て支援策がメインだ。あまりに的外れではないだろうか。

 

 記事は続ける。

 『この期に及んで子育て支援策を強化しようとも、出生数の水準を横ばいにすることすらできないないのである。できることといえば、減少スピードを幾分か遅らせることぐらいだろう。それもかなりの年月を要することとなる。  

 もちろん、「危険水準」にある今の日本にとっては、出生数の減少スピードを幾分なりとも遅くすることだけでも大きな意味があるので、子育て支援策を「無駄だ」などと切り捨てるつもりはないが、それだけでは不十分だ。出生数が減り続けることが避けられない以上、それでも経済成長を実現し、社会を機能させていかざるを得ない。それには社会の在り方やビジネスモデルを大きく変えざるを得ない。  

 出生数の減少スピードを遅くするための政策と同時に人口が減り続けることを前提とした政策を展開することが求められているのである。むしろ、こちらのほうが喫緊の課題だと言ってもよい。  

 歴代政権は人口が減り続けることを前提とした社会システムの再構築から逃げ続けてきた。国民に大きな痛みを強いることになるためだ。だが、逃げ続けてきた分、そのツケは大きくなってきている。今後数十年だけを考えても、20~30代の若者の激減が避けられない。このままでは、日本は限りなく衰退していくだろう。もはや逃げ場はない。  

 政治家たちは、いつまでも子育て支援策を強化すれば何とかなるといった幻想をふりまき続けるのではなく、出生数の減少に歯止めをかけられないという「不都合な現実」にしっかり向き合い、社会の大改造に取り組むときである。』

 

 「社会保障」「社会インフラ」、そして「防衛」等々。国家予算でこれらは莫大な金額が計上されている。これを支える大きな柱は「税収」。人口が減っていっているのに国家予算は膨れ上がっているという現実。赤字国債の発行でのつじつま合わせ。国の借金は、昨年8月の日経新聞の報道では、1255兆円であり、国民一人当たりに直すと1005万円になったとある。このまま人口が減り続ければ、この額は加速度的に増すことになる。

 

この国の将来を案じてやまない。

このことを多くの人と共有していきたいと強く思う。

個人としてやれることは限られているが、こうした発信をこれからも続けていこうと思う。