テレビやSNSでは、連日、自民党安倍派の政治資金パーティー収入のキックバック問題が報道されている。これらを見聞きするたびに、政権与党のでたらめさに呆れ果ててしまう。
昨日は、この問題をめぐり、国会で松野官房長官に対する不信任決議案の採決がおこなわれ、与党などの反対多数で否決された。この時の映像がテレビ画面に映し出されていたが、否決が決まった瞬間の松野官房長官のほくそ笑む表情に、この人の人間性のダメさをつくづく感じさせられた。
増えぬ所得と膨れ上がる税負担。人口減少に伴う様々な問題も山積みのまま。
日本の将来を決める重大な局面にある今、その政治の中心にいる政権与党の議員たちが、裏では私利私欲むき出しで「お金」を懐に入れているという事実に、絶望的な思いを抱かされてしまう。
そんな時に、またまた暗く落ち込むニュースが発信されていた。
『こども家庭庁は、「異次元の少子化対策」の財源として、新たに1兆円規模を徴収する「支援金」制度の素案を公表した。』というもの。
全世代が加入する公的医療保険料に上乗せして、2026年度から徴収を開始し、2028年度まで段階的に引き上げるという。平均で月500円程度の徴収の見込みとある。
少子化対策の財源は、年間総額で3兆6000億円規模といわれている。その内訳は、『医療保険料と合わせて徴収する「支援金」：1兆円 』『医療や介護の社会補償費を削減する歳出改革：1.1兆円』 『既定予算の活用：1.5兆円』
「国民負担率」は、2022年度で47.5％。なんと国民所得のほぼ半分を占めている。 1989年と2023年を比較すると、30年で32万4992円も社会保険料の負担が増している。そして今回、新たに月平均500円の負担増。
記事では、立憲民主党の小沢一郎衆院議員が12月11日、事務所の「X」に「少子化支援金という名の実質税金。若い世代から取り上げ、また渡すだけ。しかも次の選挙が怖くて先送り。いつでも目先の保身と利権だけ。自民党は人口減少の加速装置。壊さないと、日本が壊れる。」と、綴っていることを紹介していた。
そして記事の最後には、世襲議員である担当大臣の加藤鮎子氏に触れていた。
『加藤大臣は、父が官房長官などを務めた加藤紘一氏で、祖父も代議士という3世議員。自身の資金管理団体が、山形県にある事務所の家賃を実母に払い続けていることが問題視されている。その額は毎月15万円、5年間で900万円にも上る。ついに「女性版増税メガネ」の異名を得た加藤大臣だが、世襲のお嬢さまに、庶民の苦しみなどわかるはずもない。』
結びの文が辛辣だが、世襲議員の是非はやはり考えさせられてしまう。
