今日のスマートニュースで、いよいよ始まったなと思わせる記事が配信されていた。
『人口減、初めて全都道府県で 過去最大80万人減、今年1月時点』のタイトル。
このブログでも、度々「人口減」「少子化」について取り上げてきた。4月14日には、『日本の人口12年連続減少、その数75万人』のタイトルで書いている。今回の記事は、それが更に進んでいることを伝えている。人口の推移を示すグラフが添えてあり、ここにキーワードがある。「2009年日本人人口のピーク」、「2015年団塊世代が65歳以上に」、「2016年出生数100万人割れ」、「2023年過去最大80万人減少」。
全都道府県で、鳥取県(55万人)、島根県(67万人)、高知県(69万人)、徳島県(71万人)、福井県(76万人)の5つの県が、人口80万人以下である。これらの県の1つが丸ごとなくなるほどの数なのである。
そこで問われるのが、この厳しい現状を打開すべく2023年に作られた『こども家庭庁』の政策である。少子化対策への財源捻出が問われている中、5兆円と言われる予算を使って打ち出してきた政策の中のいくつかが炎上している。
「子連れ優先レーンの設置」「若者が子育て家庭を訪問」「Jリーグの優先観戦」。
こども家庭庁は、いかに出生数を増やし、少子化にブレーキがかけられるかが問われているのに、ここにある3つは、誰が見ても「何の関係があるの??」とつぶやいてしまうものである。求められるは、『子育て支援』ではない。子どもが多くても負担にはならず、逆に『多いほどいいよね』と感じさせる政策が必要なのである。
巷で言われる、『子ども一人に1000万円』の方が長期的に見た時、有効性が高いように思う。生まれ育った子どもが社会人になった時、納めるであろう税金は、この額より圧倒的に多く、かつこの1000万円が経済を動かしていく。あるいは課税ベースを個人ではなく、世帯とする『n乗n分方式』など、方法はいろいろあるはずである。
東国原氏ではないが、『どげんかせんといかん!!!』
まさに、日本は非常事態である!!!
