一昨日、様々なマスメディアから、日本の人口が12年連続減少したことが伝えられていた。
総務省が発表した2022年10月1日の人口推計は、日本の総人口は、1億2,494万7千人で、前年に比べ55.6万人(-0.44％)減少し、12年連続の減少となっている。これは外国人人口も入れた数字で、日本人のみで見ると、なんと前年に比べ75万人(-0.61％)の減少である。外国人人口が19.1万人の増加で、2年ぶりに社会増加したことにより総人口でみると減少数は若干小さくなるものの、日本人のみの減少数は驚くべきものである。
日本全国の都道府県の人口(2022年)を見た時、最も少ないのは鳥取県の58万3000人、ついで島根県69万4000人、高知県72万8000人、徳島県75万5000人と続く。75万人減という数字は、このいずれかの県の人口がまるごと消滅する数なのである。
「人口減」の問題については、4/3、3/4、3/1、11/16、10/6にこのブログで取り上げ問題の深刻さを書いた。これに伴う「少子化対策」については、1/26、1/14、1/9、1/7、1/6の回に書いた。
政府は、人口減少の根本課題である「少子化対策」について試案を発表した。その内容は、
○出産一時金の引上げ（42万円から50万円）
○児童扶養手当の対象に高校生を加え、所得制限は撤廃
○育休中の給付率を現行の67%（手取りで8割に相当）から8割程度（手取りで10割）に引上げ
○低所得世帯向けの給付型奨学金の対象を拡大
政府が発表した「異次元の少子化対策」の思案がこれである。①経済的支援の強化②保育サービスの拡充③働き方改革と3つの柱に分け、少子化対策に取り組むとのこと。
我が国日本の人口減少のスピードはとてつもなく速いスピードで進んでいる。そしてそのことにより様々な懸念が生じている。2040年には国内自治体の半数が消滅すると予測され、2100年には人口が現在の約半分まで減るとの予測もある。
2020年 女性の半数が50歳超え
2024年 3人に1人が65歳以上の高齢者
2033年 全国の住宅の3分の1が空き家
2040年 自治体の半数が消滅
2100,年 日本の人口は5971万人
今、様々に国の政治でこのことが論議されている。しかし、その結果として示された試案が前述の4つである。しかも肝心の財源が曖昧で、新たな税負担も生じるようである。
これを見た時、何もかもピントがずれているとしか言いようがないと感じた。少子化を食い止め、人口減少をストップさせるというのが、ミッションのはずである。
いかにして出生数を増やすか。このためには「子供が多い方が有利だよね」と、子供を産み増やそうとするモチベーションを如何に上げるかが重要になるはずである。いないよりは一人でもいたほうが、更には1人よりは2人の方が、そして2人よりは3人の方がもっと有利になるよねと、子供が増えることが生活に有利になる仕組みが最善の策と思うのだが。
今回政府が出した思案は、少子化対策ではなく、子育て支援策である。「子育てがしやすくなったね」では、更に子供を産み育てようという意識の醸成は限定的だと感じる。1月6日のブログで書いた「税制のn分n乗方式」はなぜ採用されになったのだろうか。どれだけの議論が行われたのかもなかなか伝わってこない。現にフランスでは一定の効果が証明されているにも拘らず。
昨日のYahooニュースで、『韓国の「人口減少」がいよいよ加速…「膨大なおカネ」をつぎこんでも、少子化が止まらない「根本的な理由」』のタイトルで、ショッキングなニュースが配信されていた。
韓国のベビーブームは朝鮮戦争が終わってすぐ始まり、10年近くも続いたという。1955年から1959年の出生率は6.3であり、かなり落ち着いた1970年でさえ4.53もあった。日本のベビーブーム(1947年から1949年)の出生率が4.32であったことを考えると、韓国の出生率が、昔は高水準でかつこれが長期間続いたことがわかる。
そのような中、韓国政府は1961年から出生抑制政策を行ったとのこと。これにより出生率は1970年代、1980年代にかけて急速に落ち込み、1983年には人口置き換え水準である2.08を下回った。しかしながら、韓国政府は、出生抑制政策の強度を、1960年代から1970年代、1980年代にかけて高めていった。 更に1984年は2.05であった出生率を1995年までに1.75まで引き下げるとの目標を設定した。この結果1985年には出生率は1.55にまで落ち込み、さすがに韓国政府も出生抑制政策を弱める方向に舵を切ったが、政策が廃止されたのは1996年まで待たなければならなかったようである。
その後、韓国では1997年に通貨危機に見舞われ、経済・社会構造が大きく変化した。これまで出生抑制に注力していた韓国政府が、政策を180度転換して、出生率を高めるための政策を行うことになったという。その後は、タイトルにあるような「膨大なお金」を使っての出生率向上の政策が行われた。しかし、結果は、財政規模を増やすほど出生率が低下するといった皮肉なものとなったとある。
日本はどこに向かおうとしているのか。人口が減り続ければ様々な問題が発生することは誰もが分かっているはずである。「経済規模の縮小」「労働力不足」「我が国の投資先としての魅力低下による国際競争力の低下」「社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊」「財政の危機」「基礎的自治体の担い手の減少に伴う社会的・無経済的課題の深刻化」。まさに国が萎んでいくかのような未来予測である。
しかし、どうも我が国の未来予測は雲行きが怪しくなっているとしか思えない。
増え続けていくであろう税負担に苦しみ続けていくのではなく、我が身をどう守っていくのか、このことに真剣に、早急に向き合うことが今ほど求められている時はないように思う。
