なんとも気が重い、将来に対しての希望が薄らいでしまうニュースがYahooで配信されていた。タイトルは『国民負担率50％超えの “超絶過重”…岸田首相ご自慢の「異次元の少子化対策」財源は「社会保険料」』とある。
政府が発表した「異次元の少子化対策」の原案には、『男性育休の取得率向上』『児童手当の支給対象拡充』が謳われている。今後3年間で集中的に取り組むとのこと。
このことへの財源案に対して、タイトルにあるとおり『国民負担率50％超えの “超絶過重“』の文言である。
これの意味するのは、「財源は、公的医療保険の保険料に上乗せする案が有力」とされ、2月に公表された財務省の資料では、2023年の税負担と社会保障負担をあわせた『国民負担率』が46.8％になると見込まれているとのこと。
そして財政赤字を解消するための将来的な国民負担を加算した『潜在的な国民負担率』は53.9％になるという。このことは、つまり収入の半分近くが徴収されることを意味する。ところが永田町では、「ヨーロッパの一部の国ではもっと高い負担率の国もある」という意見もあるらしい。
記事は、さらに深掘りしている。
○『異次元の少子化対策』のメニューは出揃ったが、その財源には触れていない。
○施政方針演説のなかに『社会保障全体のなかで考えていく』といった趣旨の発言。
○ 少子化対策のなかには年金、医療、介護なども含まれるわけで、財源もそこから捻り出すということ。
そして、次のように続けている。
○「年金に手をつけるとお年寄りに皺寄せがいき、『私たちは若いときに頑張ってきたのに』という不満につながる。
○一方、子育て世代は『われわれがいま支払っている社会保障費でお年寄りを支えているのに』という不平につながる。
記事のまとめとして、『異次元の少子化対策』の施策が、日本の分断につながるといい、岸田総理は『高齢者が政府に批判的でも、若い年代の支持を取りにいこう』と思っているフシがあると記事を締めくくっている。
急速に進む少子化対策として、1月6日のブログで『税制n分n乗方式』について書いた。フランスで取り入れられている方式で効果も現れているという。しかしこれは採用されず、結局「子供手当の支給対象拡大」でこの難局を乗り切ろうと決断したようである。手当てがもらえる人も貰えない人も、等しく子供を産み育てていこうとする意識を作り出していくことが求められるべきだと思うのだが。
ことの本質は「子育て環境の整備」ではない。これでは抜本的な問題の解決にはつながらないと思う。「子供の数が増えた方が税制的に優遇されるから、子供をつくった方がいいよね」と、所得に関係なく全ての対象者が思えることが大切なはずである。
政府には、今回出した結論の効果について、ゴール設定をしてしっかり検証して欲しいと思う。
「このままいけば日本はいずれ消滅する」の言葉が現実味を帯びてきたように感じるのは私だけであろうか‥‥。
