冷静に考えれば当然あり得る話なのだが、指摘されて「はっ!!」とさせられることは意外と多い。日刊ゲンダイDIGITALから配信されていた記事がまさにそれ。
タイトルは、『問題は10年後、20年後…2035年には「85歳1000万人以上」時代が到来する現実』とある。
記事は、『「異次元の少子化対策」が注目されているが、実は急増する後期高齢者の対策も日本の将来の在り方を問う重要な課題だ。』で始まる。
記事によれば、2020年に85歳以上が600万人を超えたが、2035年までに1002万人に増えるという。このことは住民のおよそ10人に1人が85歳以上という時代が訪れることを意味する。
80代後半にもなれば、多くの人に心身機能の衰えが一段進み、認知症や要介護の人が増えるなど、高齢期への備えは必要不可欠になってくる。特に、食事・排せつ・着脱衣・移動・入浴などで援助が必要な状態となる。
記事では、『高齢者への医療・介護の対応は比較的に進んできてはいますが、高齢者のニーズは医療介護だけではありません。社会保障以外にもサービス付き高齢者住宅、交通事故から守る歩道の整備。駅、公共施設などのバリアフリー化などハード、ソフトの面から支援が必要です。政府も国民も85歳以上が1000万人になる認識が薄いのではないでしょうか』と論を進める。
更には、『今の85歳は、それなりに年金をもらい生活できても、問題は10年後、20年後の85歳です。社会保障費は削減され年金は減り、所得のばらつきで個人差が拡大して、生活に困窮する貧しい高齢者が増えてくる。社会が高齢者を迎える仕組みを構築する前に、超高齢化の時代を迎えてしまうのです』と記事を結んでいる。
認識の不足を痛感した。現役世代も重い税負担に苦悩し、また高齢者も同じように生きるためのコストに苦しむ世の中になってしまうのか。少子化対策は、このことからも喫緊の大問題だと改めて思う。問題の先送りと小手先だけの対応だと、我が国日本の未来は限りなく暗いものになってしまうように感じてならない。
今、国会にて様々に議論が交わされている。この国の未来がどうなっていこうとしているのか。このことに無関心であってはならないと強く思う。
