ここ最近、政局がらみの報道が数多く発信されている。首相長男のスキャンダルやマイナンバーを巡るトラブルなどで、報道各社の世論調査の政権支持率は急落しており、また、公明党との選挙協力の綻びなどから今国会会期末での衆院の解散「見送り」等々、政権運営の雲行きは怪しくなってきているように感じる。
そんな中、「少子化対策」について、驚きの事実を伝える記事がマネーポストWEBから配信されていた。
政策の目玉は、『所得制限を撤廃し、支給対象を高校生まで広げる』ことと、『第3子以降は月額3万円に倍増する』というものである。
児童手当の対象となる「子」は、現行の解釈では3歳から18歳までである。この間は当然児童手当が支給される。つまり3人の子供がいた時、それぞれが18歳未満の時、『第3子以降は月額3万円に倍増する』の該当になる。
しかし、このままの法解釈だと、第1子が18歳になった時点で、第3子は第2子となり、児童手当3万円の対象外になってしまうのである。
『第3子以降は月額3万円に倍増する』を聞けば、第3子は3歳から18歳まで3万円が支給され続けるのだなと当然ながら思う。しかし、このままであれば18歳という縛りの中で解釈され運用されることになる。このことは起こり得る事実としてあまり知らされていないと思う。
「次元の異なる少子化対策」の目玉政策である以上、児童手当の対象となる「子」の解釈変更があって当然のように思うが、これに対してこども家庭庁・成育局児童手当管理室の担当者は、「現状、『第3子』の数え方につきましては、児童手当法のなかで置かれた『児童』の定義に則しています。同法では『児童』というのは18歳を迎えた後の最初の年度末までになるということで、いわゆる高校卒業までと同じような期間となっています」と、記事は伝えている。つまり、「第1子」が高校を卒業する歳になると、「児童」ではなくなり、「第2子→第1子」「第3子→第2子」というスライドが起きるという。
さらに同担当者は、「『児童』の定義はこれからも変わらないのか、というところですが、現状の定義が今申し上げた通りのことになっていまして、特にそれを変更するという話は、そういった議論は聞いておりません」とのこと。
そして更に驚くべきことに、月3万円支給の恩恵を受けられる人は限定的になると考えられるが、それがどれくらいの数になるのかということを、『現状では（その対象者の数は）把握はしていないところです』と先ほどの担当者は答えたとのこと。
記事では結びをこう締めくくっている。
『財源が示されていないだけでなく、その恩恵がどれほどの人に及ぶのかもよくわからない。それでは、現行制度の問題をよく知る子育て世帯から「これまで通りのまやかしだらけだろうから、何も期待できない」といった声があがって当然だろう。しかも、岸田首相は児童手当の増額を「2024年の10月から実施したい」と言っていたが、実際に支給が始まるのは2025年2月支給分（2024年10月～2025年1月分）だということが後から明らかになるなど、セコさばかりが目立つ。支持率急落は、そうした数々の誤魔化しが国民からは見透かされているということの証左ではないだろうか』
改めていろいろなことを思う。
『異次元の少子化対策』から、『次元の異なる少子化対策』に表現を変え、そしてたどり着いた政策の実情がこの通りである。少子化の問題の大きさと重さをどのように考えているのだろうか。現政権には、誠実さと公明性を感じることができない。与党・野党という立場を超えて、この国の将来について真摯に取り組んでもらいたいと願うことは叶わぬことなのだろうか。
このブログでも、少子化対策は、『子育て支援』ではないと何度も書いてきた。今回のごまかしのような政策でこの問題が解決するとは到底思えない。
ぜひとも『今回の政策の検証の時期と方法』についてを、明確に今決めておいて欲しいと強く望む。
