「こども未来戦略方針」が決定し発表された。
政府は、「少子化対策の強化に向けて、児童手当や育児休業給付の拡充などの具体策を盛り込んだ」ものといい、「今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、集中的に取り組む一方で、財源は歳出改革などで確保する」としている。
具体的な中身は、
●児童手当は、所得制限を撤廃した上で対象を高校生まで拡大。
◇3歳未満は1人あたり月額1万5000円
◇3歳から高校生までは1万円を支給
◇第3子以降は年齢にかかわらず3万円に増やすとし来年度中に実施できるよう検討。
●2026年度をめどに、出産費用の保険適用を含めた支援のさらなる強化を検討。
また、高等教育にかかる費用負担の軽減策として、
●授業料の減免や給付型の奨学金の対象を、来年度から理系の大学生や実家が多子世帯の学生などは、世帯年収が600万円程度までの中間層に広げる。
●親が就労していなくても、子どもを保育所などに預けられる制度の来年度以降の本格導入を目指す。
●両親とも育休を取得した場合、最長4週間、手取りの収入が変わらないよう、2025年度からの育児休業給付の給付率の引き上げを目指す。
●選択的週休3日制度の普及なども追加。
必要な財源は、社会保障費の歳出改革に加え、社会保険の仕組みを活用して、社会全体で負担する新たな「支援金制度」の創設などで2028年度までに確保するとし、一時的な不足分は「こども特例公債」を発行して賄うとしている。
政治家、官僚が議論を尽してたどり着いた結論がこれである。
少子化対策の大切な視点は、子供を産み育てる世代が、『子供が多いことが負担にならない』と感じることであり、『子供が増えると負担が増す』、だから支援をしますというものではないはずである。
今回示された内容は、『子育て支援』政策であり、『少子化対策』ではない。手当が増えて「子育てが少し楽になったね」という程度のものである。
『異次元の少子化対策』が、『次元の異なる少子化対策』にトーンダウンし、たどり着いた政策がこれである。
子育て世代からどれだけの声を聞いたのだろうか。都市部と地方では求めるものは異なるであろう。また収入の違いでも求めるものは異なってくると思う。
現政権は、問題先送りで、急場を凌ぐために曖昧さをいつも漂わせる。
今回も、『徹底した歳出改革などを通じ、国民に実質的に追加負担が生じないことを目指す』という表現や、『2030年代初頭までに、こども家庭庁の予算を倍増することを目標に掲げる』というような言葉が伝えられている。
今日のニュースで、内閣不信任案が提出されれば『即日解散』を検討するとのニュースが伝えられた。
今回示された「こども未来戦略方針」の内容では、少子化の流れを緩やかにすることさえできないだろうと感じた。
