昨日から、webニュースのビジネス面では、『日本のGDPがドイツに抜かれ世界4位に』の見出しで様々にこのことが配信されている。以前から言われていたことではあるが、とうとうGDP国内総生産（2023年）がドイツに抜かれ世界第4位に転落することが確実となってしまった。これまでは1位アメリカ、2位中国、そして3位に日本が続いていたが、4位のドイツに抜かれ、3位と4位が逆転してしまった。更に今後日本は、5位のインドにも抜かれるであろうと言われている。
順位的な危機感はもちろん募るが、GDPは量で判断したもので生活水準とイコールではない。人口の多い中国やインドが上位にくるのもある意味理解できる。もちろん日本も現在1億2500万人(世界第12位)を超える人口を抱えており、総和としての数は当然大きなものにはなるのだが。
その上で今回の発表を見た時、大きな問題だと感じるのは、3位になったドイツの人口は日本の2/3しかないということ。ここに日本の経済力の衰退を見てとることができる。
国民の暮らしという視点で見るときには『一人当たりGDP』の数値が使われることが多い。これは、『国内総生産をその国の人口で割った数字』のことで、これを一人当たりGDP（1人あたり国内総生産）という。つまり国ごとに人口が違うため、各国の経済状況を確認するには「国内総生産」ではなく、「一人当たり国内総生産」で比較する必要があるからである。2022年の順位は、
１位ルクセンブルク
２位アイルランド
3位ノルウェー
4位スイス
5位シンガポール
6位カタール
7位米国
8位アイスランド
9位デンマーク
10位オーストラリア
そして我が国日本は、世界第31位!!
リノベーションの進まない現状、上がらぬ賃金と増え続ける税負担。これに少子化と若者の人材海外流失が加わり、この順位はさらに下がっていくような気がしてならない。現状打破には、政治の力が大きな意味を持つと思うが、国会は、今も裏金問題と脱税のことばかりが論じられている。さっさと解散し、総選挙で国民の信を問うことが望ましいと思うのだが、与党は、政権維持が最優先で、そこに国民の幸せの思いなど微塵も感じることはできない。
そして、今日、我が国日本の喫緊の課題である『少子化対策』の政策が閣議決定されたことが一斉に報道されている。発表された具体的な中身は、
▼児童手当について、ことし12月の支給分から所得制限を撤廃し、対象を18歳まで広げるとともに、第3子以降は月額3万円に増額。
▼親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を導入
▼両親がともに14日以上、育休を取得すれば、最長28日間は実質的な手取り収入が減らないよう、育児休業給付の引き上げ。
▼家族の介護や世話などをしている子どもたちいわゆる「ヤングケアラー」についても、国や自治体による支援の対象とすることの明記と対応の強化。
政府は、一連の取り組みに必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じて国民や企業から徴収する「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用を始めていくとのこと。つまり、このことにかかる財源は、社会保険料に上乗せされ徴収される。これについて首相は、『歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない」と訴えているとのこと。
現政権のダメさ加減をつくづく思う。
政府は、『少子化に歯止めをかけるには、若年人口が急激に減少する2030年代までがラストチャンス』とも言っている。
なのに、散々議論を尽くし搾り出した政策がこれ。「子育て支援」の発想ではダメということは明らかである。産み育てていく当事者である親が、税制的に守られ、産み育てることに不安なく、誇りを持つことができる仕組みが求められたはず。更に国全体としても、生まれくる子供とその親を、国の未来を託す思いで支えていくという国民意識の発揚を生み出す仕組みを作るべきだったと思う。
昨日、関東地方では、いち早く「春一番」が吹いたという。目の前には、澄み渡る青空が広がっており、日差しと暖かさから、すぐそこまで春が来ていることを感じさせられる。
しかし、ブログを書き終えようとしている今、気分はどんよりとして、今にも雨が降り出しそうである。
