内閣支持率が、新聞各紙の世論調査とも30%を下まわり、様々な報道番組でも盛んに政権危機を唱え出している。物価高への対応、上がらぬ給料、さらに増え続けていきそうな税負担。喫緊の課題でもある少子化対策等々。これらの政策に対し国民が敏感に反応している結果であろう。
現在、国会が開かれ中継もされている。野党が厳しく政府に対し質問し答弁を求めている。論点の中心は、やはり経済対策。低迷する経済状況をどのように打開していこうと考えているのか、首相の述べる言葉に多くの国民が注視している。
日本の経済状況を語る時、「失われた20年」「失われた30年」という表現がされる。この失われた○○年という表現は、具体的には、「失われた20年」の場合、1991年から2011年までのことをいい、「失われた30年」という場合は、2012年から2022年までを含むことになる。
日本の戦後経済史を見てみると、
◾️終戦時期‥‥国富の1/4を失う。「財閥解体」「農地改革」「労働の民主化」の推進。
1947年‥‥「傾斜生産方式」の推進。石炭、鉄鋼の復活を目指す。
1949年‥‥「ドッジ-ライン」1$=360円、「シャウプ勧告」税制改革
1950年‥‥「朝鮮戦争勃発」戦争特需 景気回復→高度経済成長へ
1956年‥‥「経済白書にて、もはや戦後ではない!!」
◾️高度経済成長の始まり1955年
要因)積極的な設備投資、豊富で優秀な労働力、ドル高・円安、安い資源
内容)4つの好景気
神武景気(1954-1957)--3種の神器(白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫)
岩戸景気(1958-1961)--国民所得倍増計画(池田勇人内閣)
オリンピック景気(1962-1964)—インフラ整備やテレビ需要の増大等
いざなぎ景気(1965-1970)平均経済成長率11.8%、GNP世界第2位になる。
◾️高度経済成長の終焉1973年
要因)ニクソンショック(円高ドル安) →好調だった輸出が不利に 「貿易摩擦」
石油危機 →原油価格4倍に。燃料の輸入が減少し生産の停滞
経済成長率10%→5%台に
◾️安定経済成長期1974年〜1990年
特徴)経済成長率平均4.2%
『プラザ合意』円高ドル安への誘導(締結1年後には1$=235円→150円台に)
1985年の合意後、日本は円高不況の到来→日銀の金融緩和により地価・株価が急騰。
『バブル景気(1986-1991)』
そして、バブル崩壊後の1991年からが、いわゆる「失われた20年」「失われた30年」という表現で言い表され、現在までつづく日本経済の停滞期になる。
この「失われた20年」と「失われた30年」の違いが今ひとつ理解できていなかった。低成長と不景気が長引いているので、感覚的な表現の違いなのかなと、そのくらいの認識だった。そんな時に見たのが、このブログでも度々取り上げている『中田敦彦のYouTube大学』である。テーマは、『貧困大国ニッポン』。サブタイトルは、「円安・賃金の停滞・国際競争力の低下。なぜ日本は貧国になってしまったのか? その原因を徹底解明します」とある。
冒頭に書いた「失われた○○年」という言葉の違いはもちろんのこと、バブル崩壊後、現在に続く日本経済の停滞の理由が実にわかりやすく解説されている。
ちょっと長いが、多くの人に見てもらいたい動画である。
https://www.youtube.com/watch?v=9bDNo-nZ-vo&t=57s
https://www.youtube.com/watch?v=V3fIpB_dEuI
