昨夜のwebニュース「テレ朝news」で興味深い記事がアップされていた。
『人口半減でも豊かな社会は実現可能？「日本4.0」ってなんだ』のタイトル。
この記事の冒頭で、なんと『日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かれて世界4位に後退する見通しであることが分かりました』と書いてあるではないか。そして、『世界第4位、この国は一体どこまで落ちていくのでしょう』と続いている。
GDPとは、「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことを指す。一定期間内に国内で産出された「付加価値の総額」で、国の経済活動状況を示す。ここでいう付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことで、大雑把に言えば、付加価値とは「儲け」のことであり、GDPによって国内でどれだけの「儲け」が産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを端的に知ることができるといわれている。
この「GDP」がドイツに抜かれ、世界第4位に後退するとの見通しが出された大きな要因は、『日本経済の低迷や円安、ドイツの高インフレ』と言われている。
ちなみに現在世界第5位はインドであり、急激な人口増加や国内経済の拡大に伴い、更にGDPは伸びていくと言われている。つまり日本は4位どころではなく5位に転落するのもカウントダウンという状況にある。かつてはアメリカについで2位の位置を長らく占めていたにも関わらず。
この「GDP」、国内人口の多さも大きく関わってくる。人が多ければ経済の動きも大きくなり、当然付加価値も増大していく。
この視点で見たとき、WHO「世界統計2023年度版」によれば、日本の人口は、世界第11位の1億2461万人、ドイツは世界第19位の8340万人となっている。その差4100万人。この差がありながら日本はドイツに抜かれてしまうという現実。
日本の国力の停滞と、世界全体で見た時の衰退を痛切に感じさせられる。
現在、日本の少子高齢化は更に加速し、国内人口も大きく減少していく予測が出されている。
日本経済の停滞、すなわち上がらぬ給料と物価高、そして重くのしかかる各種税金、そして人口減少により、国内消費は伸びず、国内市場の拡大はもちろんのこと、国際競争力も益々低下していくような雲行きである。
このような厳しい状況の中で、記事は次のように締めくくっている。
『実は今、この国を大きく変えるかもしれないこんな案が話題となっているのです。それが“日本4.0”。人口が現在の半分以下の5000万人になっても豊かさは2倍にできるというものです。なかでも日本は1000年単位の歴史で見ると「停滞」と「キャッチアップ」を繰り返し、そのたびに社会のバージョンアップを遂げてきた国とのこと。そして今回の「停滞」を乗り越える鍵となるのがスタートアップの存在”だというのです。スタートアップといえば、すでに政府も支援に乗り出していて、5年で投資額を10兆円規模に拡大することなどを目指し奮闘中。若い企業の創出で世界に後れを取る日本にとってまさに今、勝負の時を迎えているのです。』
いささか楽観的過ぎるようにも思うが、いずれにせよこれを推し進め、成功させるためには、規制緩和と既得権益保持からの脱却は不可欠である。
そしてこれを大きく左右するのは政治のあり方。
衆議院解散の有無についてマスコミ報道が騒がしくなってきている。
国の行く末にとって次に迎える国政選挙の意味はとてつもなく大きいと思う。
国政の動きから目が話せない。
