Webニュースをあれこれ見ていたら、非常に気になる記事を見つけた。
記事には、『全国の空き家の数は住宅全体の13.8％にあたる900万戸となり、人口減少や高齢化などを背景に過去最多となったことが総務省の調査でわかった。』とある。これは、総務省が住宅の数や状況などを調べるため、5年に一度「住宅・土地統計調査」を行っているもの。今回の報告は、2023年10月1日現在の調査結果。
具体的には、
▶︎日常的に人が住んでいない空き家の数は全国で900万戸。(前回の調査から51万戸増)
▶︎空き家の数は、30年前の1993年のおよそ2倍。住宅全体に占める割合は13.8％。
都道府県別では、
▶︎東京都が最も多く89万8000戸、次いで大阪府が70万3000戸、神奈川県が46万6000戸の順。
住宅全体に占める空き家の割合は、
▶︎最も高いのが和歌山県と徳島県の21.2％、次いで山梨県の20.5％、鹿児島県が20.4％
の順。
全国に広がる空き家問題は、放置された空き家の倒壊のリスク、治安や景観の悪化などの問題が指摘されている。
このニュースを見た時、我が街のことを思った。
現在住んでいる地区は、街の中心市街地から遠くない場所であり、徒歩圏内に駅、コミュニティホール、衣料量販店などの商業施設、スーパーマケット、コンビニなどもあり、生活環境に特に不便を感じるものはない。市内中心部には、背の高い分譲マンションが次々に建てられており、中心市街地に人が集まってきていることも感じている。
しかし、一般住宅を見てみると、確実に空き家が増えていることを感じさせられている。利便性が高い場所であれば、建物は解体され「土地」として、売りに出されたりもしているが、多くは空き地であったり、廃屋としてとの姿を留めている。
自ずと人口減少問題を考えてしまう。郊外に広がる田畑の風景も昔と比べた時、その変化に気付かされる。以前は田んぼだったところが、休耕地となっており、雑草が生い茂っているところも少なくない。
少子化に伴う人口減少に加え、地方では、働き場所を求めて若者の大都市流出が常態化している。街に空き家が増えるのも当然の結果とも言える。2050年の我が故郷宮崎県の人口は、現在の107万人から79万人まで減少すると予測されている。2023年4月17日のブログで書いたように2033年には全国の家屋のうち1/3が空き家に、更に2040年には全国の自治体の半分が消滅するとまで言われている。
自治体の財政状況も深刻である。人口減少等により財源不足は必然であり、安芸高田市の石丸市長でさえ現状の維持、衰退の速度を遅らせることしかできないといっている。今後、雪崩のように発生してくる公共インフラの利維持管理の経費は、減りゆく地方自治体の財源で賄うことは至難の業と想像する。一体どうなるのだろう。
現在の円安状況も、今現在一時的に円高に触れているが、今後さらに円安は進んでいくというのが多くの経済学者やジャーナリストの予想である。その根拠を聞くと納得させられることばかり。
今こそ資産をいかに守っていくかということに国民は意識を傾けていかなければならないと強く思う。確実にインフレは進む。それは円の価値が下がるということ。インフレ率を賃金上昇率が上回れば救いもあるが、我が国経済が果たしてそこまで辿り着くことができるか。
国外を見ても、中東の問題は拡大していきそうであり、不安定要素は大きくなるようにしか見えない。
いかん!!
せっかくのGWの最中に、こんなにネガティブなことばかり考えていては心が病んでしまう。もうすぐドジャースの試合が始まる。大谷選手の豪華なホームランでモヤモヤを吹き飛ばしてもらおう。そしてその後は作りかけの木製ラック制作でアドレナリンを増幅させ「快」状態に持っていこうと思う‥‥。
