このブログで、我が国日本の人口減少問題について度々取り上げてきた。これまでにもいろいろな機関から将来の人口予測値が報告されている。
今回、NHKNEWSWEBがこのことについての最新記事を配信していた。
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめており、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表したとある。
それによると、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しとある。わかっていつつも驚愕の事実である。
都道府県ごとの2020年と2050年の比較は以下の通り。
北海道
▽522万人余りから382万人余りに
東北地方
▽青森県がおよそ124万人から75万人余りに
▽岩手県が121万人余りから78万人余りに
▽宮城県が230万人余りから183万人に
▽山形県がおよそ107万人から71万人余りに
▽福島県が183万人余りから124万人余りに
関東地方
▽茨城県が286万人余りから224万人余りに
▽栃木県が193万人余りから150万人余りに
▽群馬県がおよそ194万人から152万人余りに
▽埼玉県が734万人余りから663万人余りに
▽千葉県が628万人余りから569万人に
▽神奈川県が923万人余りから852万人余りに
▽東京都が1405万人から1446万人に
▽新潟県が220万人余りから152万人余りに
▽富山県が103万人余りから76万人余りに
▽石川県が113万人余りから89万人余りに
▽福井県が76万人余りから57万人余りに
▽山梨県が81万人から61万人余りに
▽長野県がおよそ205万人から158万人余りに
▽岐阜県がおよそ198万人から147万人余りに
▽静岡県が363万人余りから283万人余りに
▽愛知県が754万人余りから667万人余りに
近畿地方
▽三重県が177万人から134万人余りに
▽滋賀県が141万人余りから122万人余りに
▽京都府がおよそ258万人から207万人余りに
▽大阪府がおよそ884万人から726万人余りに
▽兵庫県が546万人余りから436万人余りに
▽奈良県が132万人余りから95万人に
▽和歌山県が92万に余りから63万人余りに
中国地方
▽鳥取県が55万人余りから40万人余りに
▽島根県が67万人余りから49万人余りに
▽岡山県がおよそ189万人から151万人に
▽広島県が280万人から223万人に
▽山口県が134万人から92万人余りに
▽徳島県が72万人から48万人余りに
▽香川県が95万人から72万人余りに
▽愛媛県が133万人余りから94万人余りに
▽高知県が69万人余りから45万人余りに
九州・沖縄地方
▽福岡県が513万人余りからおよそ448万人に
▽佐賀県が81万人余りから62万人余りに
▽長崎県が131万人余りからおよそ87万人に
▽熊本県がおよそ174万人から135万人余りに
▽大分県が112万人余りから84万人余りに
▽宮崎県が107万人から79万人余りに
▽鹿児島県がおよそ159万人から117万人余りに
▽沖縄県が146万人余りから139万人余りに
投資マンションの話題に少し触れたいと思う。
不動産経営では、資産価値の維持や空室リスクを考えるとき、自治体の人口減少問題は大きな意味を持つことになる。そのためこの動向には、注視していくことが求められる。資産価値を落とすことなく、収支を安定化させていくためにも、物件のある自治体の人口増加は強く願うところである。
今回の「国立社会保障・人口問題研究所」の今回の発表では、市町村単位でも人口の増減を発表している。市町村単位で見ると、2050年の人口が2020年と比較して増えている自治体が複数あることがわかる。
その中の一つに「福岡県福岡市」がある!!
拙書『投資マンションが気になったら読む本』の中でも「場所」の問題はページを割いて説明している。そして、この中で、「福岡市」の不動産投資先としての優位性を書いた。今回の記事は、このことが証明されたように感じ、日本の人口減少という暗いニュースではあるのだが、「超」個人的には少し誇らしく感じてしまった(冷汗)。
