入管法とは、『出入国管理及び難民認定法』のことを言う。
先の国会で、複数野党の猛反対がありながらも賛成多数で『改正入管法』が成立した。れいわの山本党首が議員の渦の中にダイビングして採決を阻止しようとした様子が繰り返しニュースで映し出されていた。自民党単独の強行採決ではなく、複数の党が賛成票を投じていたようである。この法案に対する認識が自分自身十分ではなく、どこか他人事のように感じながらニュースを見ていた。
先日、このブログで度々取り上げる『中田敦彦YouTube大学』で、この改正入管法の解説動画が配信されていた。深い意味を持たないまま見始めたのだが、視聴し終えて愕然とした。このことに全くの無知であったことを恥じた。
日本の少子化、人口減少に伴い様々発生するであろう諸問題の解決策として、外国人労働者の存在は欠かせないといえる。そうであれば外国人の人権や労働環境など、自国民と同等の整備が求められるのは当然である。同時に、祖国を追われ『難民』として入国してきた人たちへの手厚い保護も、これからの日本を考えれば求められるのは当然のことと思う。
しかしながら、このことへの諸外国からの日本への評価は、「難民に対して冷淡」といわれている。これは先進国の中で圧倒的に少ない難民認定者数がこれを証明している。ドイツは認定数38918人で認定率25.9%、カナダに至っては認定数33801人で認定率62.1%、アメリカが認定数20590人で認定率32,2%、フランス32571人で認定率17.5%となっている。これに対して我が国日本は、なんと認定数74人で認定率は0.7%なのである。
今回の中田敦彦YouTube大学で取り上げた「改正入管法」の動画配信は、必見であると強く思う。なぜこのような現状なのか、何が問題なのかをわかりやすく解説している。
動画の中で、中田氏は「まずは知ること」と言う。
『ガラパゴス化』は、ビジネスの世界だけのことではないことを感じる。島国の中で生まれ育ち、日本人という同一性の高い民族だけで生活していることが精神のガラパゴス化を生み、現在のグローバル化した世界視点で俯瞰的に見た時、日本の異質性、異常性がクローズアップされる。
日本人は変わっていかなければならないと切に思う。そのために先ず、「正しく知る」という意識を持つことが不可欠だと思う。1月21日のブログで、辛坊治郎著『この国は歪んだニュースに溢れている』のことを書いた。この本のあとがきにある氏の言葉を思い出す。『さまざまな「日本の間違い」に気づいて、日本を正しい進路に復帰させる原動力になることを心から期待します』。
このメッセージの意味するものは大きい。
