またまた厳しい現実を突きつけられるwebニュースが目についた。
現代ビジネスからの発信。タイトルは、『日本の給料はもはや「先進国の“平均以下”」にまで落ち込んだ…「低所得の国」になった日本の「悲惨な現実」』とある。
記事は、『なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか。日本の平均賃金はもはやアメリカの半分であり、世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか』と問いかける。
厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円。しかし、バブル直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているという。
2020年時点の日本の平均賃金をOECD(経済協力開発機構)加盟諸国の購買力平価ベースの実質賃金は以下の通りとなる。
日本は3.9万ドル(411万円)
アメリカ6.9万ドル(741万円)
スイス6.5万ドル(694万円)
オランダ5.9万ドル(630万円)
カナダ・オーストラリアが5.5万ドル(591万円)
韓国4.2万ドル(448万円)
スロヴェニア4.1万ドル(443万円)
イタリア・スペインが3.8万ドル(403万円)
ギリシャ2.7万ドル(291万円)
日本はアメリカの半分ほど。スイス、オランダ、カナダ、オーストラリアの6～7割、韓国やスロヴェニアの約9割。日本の停滞の理由として、『日本が長期のデフレスパイラルに陥っているからにほかならない』と記事は伝えている。更に、日本には、デフレスパイラルに陥りやすい、そしてデフレスパイラルから抜け出しにくい理由があるともいう。
以下は記事の概要。
見出しは、「低所得ニッポン」の理由は「労働分配率」の低さとある。
○バブル崩壊中の1990年代前半、日本では「価格破壊」という言葉が流行った。
○「デフレスパイラルの始まり」の象徴。
○バブル崩壊後、不良債権処理に追われたことで、お金の使い道として借金返済が優先され、企業や店舗の売り上げが減った。
○企業や店舗は少しでも売り上げを増やそうと、価格を下げる→儲けが減る→働く人の給料が上がらない→さらに人々はお金を使わなくなる→モノやサービスがさらに売れなくなる→値下げをする……、という循環に陥っていった。
○この「デフレスパイラル」は、海外よりも、日本で起きやすい。その理由は「労働分配率の低さ」が挙げられる。
○「労働分配率」とは、「企業が儲けをどれだけ賃金として分配したか」という尺度のこと。
○日本は「労働分配率」が一貫して低い。これは企業が儲かっても従業員の賃金としてなかなか反映されにくいということであり「賃金の上がりにくさ」を表していると言える。
日本の会社はなぜ、他国に比べて「従業員にお金を払わない」のか。
このことについても記事は説明している。 タイトルは、「低賃金ニッポン」を生み出す“意外なメカニズム”とある。
○労働分配率が低い理由は、新卒一括採用・終身雇用という日本の安定しすぎた労働環境が影響していると考えられる。
○言い換えると、労働者が同じ会社に長く勤めがちで、労働条件に多少の不満があっても、なかなか会社を辞めないことが大きな要因になっている。
○企業の視点で単純に考えれば、人件費を下げた分だけ利益は上がるが、賃金を低くしすぎると、人が集まらない、あるいは辞めて別の会社へ行ってしまうため、妥当な相場に落ち落ち着く。
○しかし日本の場合、賃金が上がらなくても従業員が簡単には辞めないので、企業は賃金を上げるモチベーションが低くなり、企業は収益が上がっても、株主配当への配慮や設備投資や現預金にも回さなければならないため、従業員の昇給は後回しにされやすくなる。
○また、労働者側から見た場合にも、日本では同じ会社で長く働いたほうが恩恵を受けやすいという事情がある。
○日本には、年功序列で賃金が上がっていくという慣行があり、若いうちはどれだけ活躍して会社に貢献しても、給与は低めに抑えられている。この制度下では、よほど良い転職をしない限りは、途中で辞めたら損、ということになる。
○しかも日本では、税制においても勤続年数が長いほうが有利で、「勤続20年」を境に退職金の控除率が変わってくる。
結論として、『このように、日本の雇用をめぐる環境全体が、労働者の流動性の低さを作り出してしまっている』といい、これが賃金の上がらない一因として述べられている。
また、更に別の視点からも理由が述べられている。
「労働分配率」を引き下げている別の大きな要因として、正社員と非正規社員との賃金格差もあるという。
2020年時点で、日本の非正規雇用労働者は2090万人（総務省「労働力調査」）で被雇用労働者全体のうち37%をしめる。
○正社員と非正規社員との賃金格差は、額面においても昇給率においても明らかに存在している。景気の良し悪しにかかわらず非正規社員の賃金が低水準にあり、デフレ脱却のためにも改善していかなければならない。
○同時に、大企業などでは正社員の解雇がしにくいことも、企業が賃金を簡単に上げにくい理由。
○なぜなら、一度上げた賃金は下げにくいから。
○この点、アメリカは法制度的に解雇が非常にしやすいので、経済が良いときには給与を高く設定して良い人材を集め、本人か会社のいずれかが立ち行かなくなってきたらさっさとクビを切る、ということも容易にできる。
○アメリカとの比較で言えば、さまざまな職種が「総合職」として一括され、賃金格差が少ないことも、日本の独特な雇用慣行のひとつと言える。
○アメリカの場合には、エンジニア、研究、営業、人事など「職種」ごとに労働市場が決まっているが、日本では「会社」ごとの新卒一括採用。日本の学生にとっては「どの会社に入るか」ということが重要になるが、アメリカでは「どういう専門性を追求するか」のほうが遥かに大事になる。
○また、年功序列ではないため一つの企業に長くいる必然性はなく、むしろ待遇や専門性を高める方向にキャリアアップすることが自然な流れになっている。
記事では、日本式の利点も述べつつ以下のように提言し記事をまとめている。
『もちろん、安定して給料が上がり、解雇されにくいほうが、安心して将来設計ができるという利点もあります。しかし右肩上がりの高度経済成長期ならまだしも、成長が望みにくい日本の現状では、単に給料が上がりにくいだけでなく、「チャレンジするより失敗しないように振る舞うほうがマシ」という負の側面が強調されてしまうことは否めません。
固定化された人間関係が、過度に「空気」を読むことを求めたり、いま問題になっている職場のハラスメントが起きやすくなる一因にもなり得ます。業務以前に人間関係でストレスが生じていては、仕事の生産性は下がります。これだけグローバル化した世界において、もはやこうした仕組みは変えるべきでしょう。』
記事が主張していることは、いろいろな理由の中の1つだと思う。本日放映されたTBSのサンデーモーニングでは、賃金が上がらない理由として、日本企業における労働組合組織率の低さを言っていた。
物価上昇に追いつかない賃金上昇の中で、多くの国民が悲鳴をあげている。いろいろな理由が複雑に絡み合い、長い時間の中で今の状況に至っているのだとは思う。
辛坊治郎氏がラジオ番組の中で言っていた言葉が、今の日本の状態を端的に表しているように思う。「日本は、政府の許認可が必要なハードの分野で完全に立ち遅れている。しかし政府の制限の届きにくいソフトの分野、例えばゲームであるとかキャラクターとかのソフトパワーは、まだ圧倒的に強い。規制のない分野では自由にのびのびやって、発展の可能性があるのに、政府の許認可規制のかかっている分野、特にハードの分野に関してはもうどうにもならなくなっている。ここをなんとかしないと日本の発展は望めない。いろんな規制を緩和することでハードの分野の進歩進化を進めていくという方向に舵を切らないと大変なことになる。」
政治の果たす役針は大きく、それを司る政治家の責任は重い。そして、その政治家は国民一人一人が投じる1票で決まる。特定の「既得権益」保持のために政治家を選ぶのではなく、この国をどうしていきたいのか、しっかりと自らのビジョンを示すことのできる、そして政策提言のできる政治家を選んでいかなければならないと思う。
今、Googleニュースを見ていたら、『橋下徹氏 自身の“異次元”の少子化対策は「大学卒業までの教育費を全部タダにする」6兆円の財源も説明』の文字が飛び込んできた。今、この国の政治家には、このような力強い発信力が求められていると思う。
