小学館が運営するマネー情報サイト『マネーポストWEB』にショッキングな記事が掲載されていた。
以下は、その概要である。
○国民年金の保険料の支払いは、1人当たり毎月約1万6600円。給料が上がらず物価も高騰するいま、家計の大きな負担になっている。
○国民年金への加入は国民の義務。1986年4月から法律で「20才以上、60才未満の人」は強制加入とされ、以来36年間、このルールは変わることなく続いてきた。
○『国民年金、納付45年へ延長検討』。10月15日、共同通信がそう報じた。
○国民年金は、20才から59才までの40年間が「納付期間」。政府は、その期間を5年延長することを目論んでいるという。
○前述の通り、これは強制加入なので誰しもが年間約20万円、5年間でざっと100万円の負担増を強いられることになる。つまり実質的な「大増税」。
○厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会がすぐに議論に入り、来年中には結論が出されるという。
○将来受け取る年金（老齢基礎年金）は、保険料を納めた期間の長さによって変動する。
○現行制度では、満期まで納めた場合、受け取れる年金額は年間約78万円。月にすると6万5000円程度。
○第一次ベビーブーム世代が60才を迎える頃と前後して、年金の給付開始時期が60才から段階的に65才に引き上げられた。歴史が繰り返されるのであれば、第二次ベビーブーム世代が65才を迎える2030年代後半には、給付開始が70才とされる可能性もある。
○年金が増えるということを理由に、すでに最大70才まで繰下げ受給ができる制度になっている。
○若い世代に対しても、支払いの猶予は決して『免除』ではない。猶予期間中の保険料を後から追納しなければ、将来受け取れる年金が減らされる。
○さらには、成人年齢が18才に引き下げられたことを理由に、将来、保険料の支払いも18才からとなる可能性もある。
いったいこの国は、国民をどう守ろうとしているのか。年金問題の最大の原因は、少子化とそれに伴う(労働)人口の減少。根本的な部分に抜本的な政策を出さず、その場しのぎの対応策でこの危機をやり過ごそうとしているとしか思えない。記事には、「岸田首相は国民に信を問う選挙も経ないまま、こっそりと実施してしまうつもりだ。」とある。更には、「納付期間が延長されても、受給額が上がるかどうかは不透明。上がらなければ、40年間保険料を払った場合と、45年間払った場合の受給額が変わらないということなので、完全にその延長分は“払い損”になる。」と結論づけている。
つまりは制度そのものが初めから破綻しているということ。
今国会での論争の中心は、統一教会問題一色のように感じる。課題山積みの日本の現状を政治家たちはどのように感じているのだろう。
国はあてにならないとつくづく感じさせられる。そのためにも資産形成への意識を高め、自ら積極的にこれに取り組むことの重要性を改めて思う。
