本日のYahooニュースで、先日報道された「走行距離税」に関する記事が掲載されていた。
自動車に幾つもの税金が課せられていることは周知の事実だが、それを実感するのは購入時と車検の時ぐらいである。『喉元過ぎれば熱さを忘れる』の例えの通りだと自分を振り返って思う。
記事は、今回の『走行距離税』に対してのもの。まとめとして、交通は「国の血流」である。「旅客交通」「貨物交通」「私的交通」の、すべてが国を動かす血流である。その血の流れを妨げるような行為はこの国の動脈硬化、すなわち「死」に直結するのではないか。』と結ばれている。異論はなく、全くこの通りだと思う。
この記事の中で、自動車への課税について述べられており、『この国の自動車に対する課税は、すでに常軌を逸している。』で始まる。自動車に課せられている税金を整理してみたいと思う。
・自動車税（購入／環境性能割）+消費税
・自動車重量税+消費税
そのほかにも
・重課制度‥‥ガソリン車で新規登録から13年超、ディーゼル車が11年超で約15%、軽自動車も13年超で約20%もの自動車税が増える制度
さらには、税金回収システムとでも言いたくなるような『車検制度』がある。この車検も、「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」で、2023年1月から値上げされるとのこと。具体的には、車検に関わる各種手数料が、車検証の再交付申請手数料が300円か350円に、軽自動車の窓口申請が1100円から1500円になるなど、その他の新規検査の一部も値上げとなるとのこと。ちなみに、理由は電子化によるシステム開発の経費の上乗せということらしい。コスト削減のための電子化が値上げの理由。「これからシステムの維持管理も掛かると考えればずっと上がり続けるのだろう。」と記事にはあり、この章のまとめとして『これにもし、走行距離税が実現しようものなら、「買って税金」「持って税金」「乗って税金」「走って税金」「古くて税金」という、三重苦ならぬ五重苦、いやそれ以上の苦渋を日本のドライバーは強いられることとなる。もはや、自動車は生活必需品にもかかわらずだ。』と結ばれている。
この国は、いったいどこに向かって進んでいるのだろうかとつくづく思う。能力と力のあるものは、すでに海外に生活の場を移していることもよく聞くようになった。民を大切にしない国家が衰退していくことは諸外国の例が示していること。大陸と隔たっていることや言葉の問題で国外移住がポピュラーなことではなかったが、SNSや様々なテクノロジーの発達でこれらの壁がさほど大きなものではなくなってきている。
人口減少に海外への人口流出が加われば、この国の衰退はますます加速されていくことを案じてやまない。
『走行距離税』と自動車に係る様々な税金から派生して、この国の行末までに思いが広がってしまった。
しかし、このままではあり得る話である。
