11月も半ばが近づき、年末を迎えるにあたりいろいろな提出物も増えてくる。「年末調整」関係の書類もその1つ。この年末調整に関して「なるほどねぇ〜」と考えさせられる記事がYahooニュースに掲載されていた。
見出しは「忘れたら5万5200円の大損」…年末調整で多くの人が見逃してしまう「大事な添付書類」とある。以下はその概要。
○ 11月になると勤務先から『年末調整をするために必要な書類なので、記入して提出して下さい』と言われ、用紙が配られることになる。○ 基本的には、毎年同じ書類をなんとなく提出して、年末に少しお金がもどってくる、というパターンが多い。だが、新たな保険の契約をしたり住宅ローンを組んだり、そもそも年末調整に全く関心がないような場合は、「大事な添付書類」を忘れてしまい大きな損をしてしまう場合もある。
○ 毎月の給与から払っていた源泉徴収の天引きについて、払い過ぎていれば戻ってくるし、足りなければ多く払うことになる。
○ 日本経済新聞(11月3日)のコラムによれば、「誰もがやらなくてはならない手続きを、会社にやってもらっているということを会社員はちゃんと認識したほうがいいわね」「社員に代わり、会社が計算して正しい額を納税してくれる仕組みが、年末調整よ」と、どういうわけか社員が会社に感謝しろと言いたげな書きぶりだが、要は会社が自分の所得税の計算をしてくれる制度となる。
まあ、ここまでの記述は、だれもが大なり小なり考えること。次からの展開が興味深い部分である。『重税感を取り除くトリック』という見出しで始まる。
○ さらに、同コラムでは「納税は、憲法で定められている国民の義務」「税金の還付を受けるケースのほうが追加徴収より多い」という記載もある。
○ 還付してるのだから、会社員は国に感謝しろということなのだろうか。
○ 税金の還付を受けるケースが多いというが、あらかじめとりすぎていたのは国である。また、還付を受けると手持ち現金が増えるのは一種の収入と錯覚してしまうが、これも制度によって重税感を取り除くトリックだ。
○ 源泉徴収では一部の控除などが考慮されていないので、必要以上の所得税額を払っているのが大多数であり、還付も増えるというわけだ。
○ 財務省が令和4年(2022年)2月に公表したデータによれば、令和3年度(2021年度)における国民の税負担率は、実績見込みの数値で48.0％だ。年末調整などの様々な仕組みによって、大半の国民が気づかないまま負担が増えている。
そして以下のような文章で結ばれている。
「個人事業主は経費として認められる部分が、会社員より概して大きい。会社員は税負担が年々大きくなっていることにもっと怒りを感じたほうがいいのではないか。年末調整のないアメリカは、自分で税金の還付手続きをする。たしかに面倒なことも多いが、税金について真面目に考えるきっかけとなっている。税金のムダ遣いや政府支出に対する意識も強くなるはずだ」
私自身も、投資マンションを所有してから所属先の年末調整とは別に、自分で確定申告をしていた。不動産所得が発生していたためである。いろいろな資料を取り寄せ、過去の資料をもとに納税額を算出していく。著書『投資マンション経営が気になったら読む本』にも書いたが、この確定申告の作業を通して税金への意識が高まったことを感じている。東日本大震災の復興を目的に徴収されている「復興特別所得税」を再認識したのも確定申告をとおしてであった。現在も、コロナ対策に政府は莫大な税金を投入している。これもいずれは税金で徴収されていくのだろうと思う。
税金の使われ方に、もっともっと敏感になっていかなければならないと改めて思う。
