Webニュースに興味深い記事がアップされていた。
一般社団法人救国シンクタンクが実施した世論調査の結果である。2023年11月14～16日、大手インターネット世論調査会社に委託し、有効回答数1044人（18～79歳の男女/全国/人口構成比割付）で、減税に関する世論調査を実施したもの。
内容は、岸田政権と減税政策に関する詳細な世論調査を実施し、同政権における減税政策に対する有権者の受け止めを分析したもの。
(以下、原文のまま)
（1）岸田政権の支持率下落原因は「減税政策そのもの」ではない
・「あなたは岸田内閣を支持しますか？」という設問に対して、「支持する」「やや支持する」の合計が16.8％、「あまり支持しない」「支持しない」の合計が74.7％。支持を不支持が大幅に上回る回答結果となっています。
・「岸田内閣が任期途中で退陣した場合、その原因は減税政策を主張したからだと思いますか？」という設問に対して、「そう思う」が11.0％、「そう思わない」が51.5％、「分からない」が37.5％。岸田政権の支持率下落の主因として、減税政策そのものが理由とは考えられていないことが分かります。
（2）岸田政権の所得税減税に対する「世代間のギャップが浮き彫りに」
・「あなたは岸田政権が提示した『所得税減税』政策を支持しますか？」という設問に対して、「支持する」「やや支持する」の合計が28.4％、「あまり支持しない」「支持しない」の合計が55.3％。支持を不支持が大幅に上回る回答結果となっています。
・不支持理由は1位「短期間の減税後にそれ以上に増税されることがわかっているから」53.6％、2位「岸田首相の減税政策が単なる選挙対策に思えるから」45.9％、3位「恒久減税または複数年に渡る減税を行うべきだから」29.8％であり、岸田首相の一時的なパフォーマンスに過ぎないと有権者が受け止めていることが分かります。
・年代別データでは、支持者は18歳～40代合計33.8％、50代以上の合計23.8％と所得税減税に関する世代間ギャップが背景にあることが分かりました。
（3）社会保険料・子育て財源については「総論賛成」「各論反対」
・社会保険料の引き下げについては全世代肯定的な評価を下しているものの、後期高齢者の窓口負担３割引き上げについては高齢者を中心に根強い反発があり、「反対である」「どちらかというと反対である」合計は60代・75.9％、70代以上・83.9％が存在しています。
・少子化対策の財源は「歳出削減によって賄うべきだ」34.5％、「経済成長による自然増収により賄うべきだ」24.2％が多く、「増税によって賄うべきだ」に関しては4.7％の回答者しか容認していません。
（4）約過半数45.6％の回答者は、岸田首相は「増税に関して国民の信を問うべき」と主張
・「政権与党がマニフェスト（選挙公約）に掲げていない増税を決定する場合、直近の国政選挙で国民の信を問うことについて」という設問に対して、「賛成である」「どちらかというと賛成である」の合計が45.6％、「反対である」「どちらかというと反対である」の合計が28.0％となっています。
国民の政治に対する不信感が徐々に増幅していっていることを感じる。
