今朝のネットニュースには、『新たな経済対策』関連のニュースが並んでいる。
その中のTBS NEWS DIG Powered by JNNが面白い。
○電気やガス、ガソリン代の負担を標準的な家庭で、4万5000円程度の負担軽減。
○さらに、妊娠・出産・育児のために10万円相当を支援する案などを盛り込んだ政府の総合経済対策。その額、29兆1000億円あまり。
予算規模を巡っては、政府・財務省・自民党でギリギリまで調整が続けられたと、記事は伝えている。以下は記事に載っていたやりとり。
○自民党 世耕弘成参議院幹事長 「少なくとも30兆以上が必要だ」。
○総理周辺 「総理も政権の浮沈に関わると思っている」
○自民党 萩生田光一政調会長 「難局を乗り越えるにふさわしい経済対策となるように」
政府がきのう、与党に示した総合経済対策の案。
▼電気代は月に1800円あまり
▼ガス代は月に900円程度支援
▼ガソリン補助金も継続。
▼妊娠・出産・育児のため、10万円相当を支援。
しかし、財務省が裏付けとなる補正予算案の規模を25兆円程度と示したことに対して‥
○自民党幹部 「25兆円じゃ足りない」 「去年と比べて少なすぎる」 去年の秋の補正予算が31兆円あまりだったことを引き合いに増額の要求。
○政府関係者 「無駄無駄…」 「急に数兆円増やすのは無理」
○自民党 森山 裕選対委員長 「財政的なことをしっかり考えて予算編成をしておかないと、外国を見ても教訓になるような国もありますから」
○閣僚経験者 「増やした分借金するわけで、それを背負うのは若者だからね」
○岸田総理周辺 「ここで経済対策をしっかりやらないと、政権の浮沈に関わる」
『そのため、後から使い道を決められる「予備費」を増やすなどで、現時点では29兆1000億円で調整しています。ただ、自民党の幹部は「額はさらに増える」との見方を示していて、決定まで予断を許さない状況です。』と、記事は結ばれている。
我が国日本の将来はどうなっていくのだろうか。この状況下において、「政権の安定のため」という発言に悲しさを感じる。今こそ、10年後、30年後、50年後を見通した国家ビジョンが求められるのではないだろうか。
今回の政策にかかる財源の多くは、赤字国債の発行などでまかなわれる見通しであり、財政はさらに悪化することが予想されている。
