今朝、テレビから目を疑いたくなるニュースが飛び込んできた。
政府税調が道路財源確保のために、「走行距離課税」という新たな税の導入を目論んでいるとの内容。
Webニュースでもこのことについて様々取り上げられている。
以下は、その概要。
○電気自動車(EV)の普及に、早くも水を差すような議論が始まった。
○首相の諮問機関である政府税制調査会が総会を開き、自動車に関する税制などの見直しに着手した。
○今日の読売や日経などが「車税制、EV時代へ見直し、走行距離課税導入を議論」と報じる。
○EVの本格的な普及を見据え、走行距離に応じて課税する仕組みを含め、新たな課税方法を検討すべきだとの意見が相次ぐ。
○出席した委員から「電動車が普及しても自動車関連諸税がこのままだと財源が十分確保できない。走行距離に応じた課税などを検討すべきだ」と指摘。
○別の委員は「EVは政策的に普及させるために多額のお金がかかっている上、ガソリン車に比べて車両が200～300キロ重いので道路への負担が大きい。エンジンがないからといって安い課税水準でいいのか疑問だ」と述べる。
○片方で、道路やトンネルの老朽化でインフラ設備の維持にかかる費用は今後さらに増えるとの推計もある。
現在ハイブリッド車の普及もあり、ガソリン税などの燃料課税は減収が続いているといわれている。今年度は3.2兆円で、’07年度と比較して約1兆円減収の見込み。そこで浮上したのが、この「走行距離課税で税収を」という考え。
若者の自動車離れが進んでいると言われ出して久しい。2021年「運転免許統計」によれば10代、20代の運転免許保有者数は約1087万人。約1742万人だった’01年度版と比べると、20年間で実に655万人減少している。
また、ある調査によれば「車を持っていない理由」でいちばん多かったのは「維持費が高い」で49.3％、次いで「購入費用が高い」が38.3％と続いたという。
日本の主要な輸出品目である「自動車」。それを所有する国民は、様々税負担を余儀なくされている。人口減少と重くのしかかる税負担が、ますます車離れを加速していくように感じる。この「走行距離課税」は、交通網の発達している「都市部」と車がなければ生活に支障の生じる「地方」との不平等性も指摘されている。
どのような制度設計になるのか。しっかりと注視していく必要性を強く思う。
ここ最近の課税に向けた風向きの強さを感じる。
人口減少と物価高、円安と上がらぬ所得。国民年金納付期間延長論議も含めて、暗い話題しか見当たらない国内世情。国民の生活よりも目先の財政を優先する政府。
今こそ国家100年の大計を示してほしいと望む国民は少なくないと思うのだが‥‥
