TBS NEWS DIGから「速報」として配信された。
『22年度平均の消費者物価3.0%上昇…41年ぶりの歴史的伸び率に』のタイトル。
2022年度平均の全国の消費者物価指数が前の年度より3.0%上昇したという内容。1981年度以来、41年ぶりの歴史的な上昇幅と伝えている。
具体的には、原油価格の高騰により、都市ガス代24.4%、電気代15.3%、また食料品も原材料高や円安などの影響で、主なものとして食用油が34.1%、ハンバーガー14.6%、食パン11.4%上昇したという。物価上昇は今後も続く見込みで、帝国データバンクによると、今年の食品値上げは去年に続いて2万品目を超えているとのこと。試算では、2021年度と比べた家計負担は2022年度におよそ10万円増え、今年度はさらに5万円増える見通しという。
日本経済の復調はいつになるのか。いやそれよりも回復すること自体ありえるのか‥‥。
なかなか明るい展望が持ちにくい中で、望みの綱はインバウンド消費であろうか。
観光局が発表した３月の訪日外国人数は181万7,500人で、コロナ前の2019年と比べて65.8パーセントまで回復したとのこと。最も多かったのが韓国からの観光客の46万6,800人でコロナ前の８割近くまで回復したという。ただ中国からの観光客は、日本への団体旅行制限が解かれておらずコロナ前のおよそ１割の７万5,700人にとどまっているとのこと。後は、中国からの訪日解禁を待つばかりか。
しかし、この海外からの観光客受け入れで気になるニュースも配信されている。
回復度合いが急すぎて受け入れ態勢の準備が整っていないという。特に問題なのは入国審査などの待ち時間。入国までに３時間以上かかったとの話もあり、それだけで日本旅行が嫌になってしまうと記事は伝えている。
このことについては以下の記事にその理由が書かれてある。機能不全というと言い過ぎであろうか。しかし現場は深刻である。
コロナ・ウクライナ紛争・人口減少・低賃金・物価高等々で、今、日本国内の様々なものが軋みはじめているように感じる。慣例の中でスムーズに動いていたものが、危機的状況に陥り、臨機応変な対応が不可欠になった時、既得権益を超えた柔軟な対応ができず、ますます対応が後手に回っているように見える。
今、統一地方選挙の真只中である。立候補者の名前を連呼しながら選挙カーが街中を走り回っている。相変わらずの光景である。
