「ついに」というか、「ようやく」というのか。中国が、日本への渡航を解禁した。
コロナ前の2019年には、中国からの渡航者は959万人を超えており、訪日客全体の3割を占めていた。消費額は、1兆7704億円と訪日客全体の36・8%で、いずれも国・地域別で最多だった。1人当たりの買い物額も唯一10万円を超えていたと言われている。当時は、多くのメディアが、百貨店やドラッグストア、大型家電量販店で大量に商品を買い込む「爆買い」の様子を伝えていた。
だがコロナ禍で激減。水際対策が大幅に緩和された昨年10月以降も、中国政府によって日本行きの団体ツアーの手続きは禁止されたままで、ほかの国や地域に比べて回復が遅れていた。中国がゼロコロナ政策を緩和した後、今年3月までに60カ国への団体旅行を解禁したが、日本は含まれていなかった。
6月の時点で、訪日客数はコロナ前の7割の水準まで回復していたが、中国からは2割程度にとどまっており、中国人の訪日解禁が待たれていた。
今回、およそ3年半ぶりに日本への渡航が解禁され、昨日から旅行が可能となった。
これを受けて株式市場はいち早く反応している。昨日の日経平均株価は、32473円で、0.84%のアップに留まっているものの、航空や鉄道、そしてドラッグストアや大型家電量販店、百貨店などの、いわゆる「インバウンド関連銘柄」は大きく値を上げた。
今回、コロナ前を上回る消費額への期待が高まっているが、これの背景にあるのは、長らく続く「円安」。お買い得感が、更なる購買欲を喚起するであろうとの予測。
「インバウンド関連銘柄」への期待は膨らむ。
盆明け以降の展開が待ち遠しい!!
