2月16日から確定申告が始まった。期間は3月15日まで。
そんな中、今巷では、『#確定申告ボイコット』が話題になっているらしい。
加えて『鈴木財務相』が、SNSのトレンド入りしたとヤフーニュースが伝えており、「え!納税って個人の自由だったんですか、日本!」、「納税は義務ではなくなったらしい」、「税金納める奴なんかいなくなるんじゃね?」と怒りの声が上がったと伝えている。
ことの発端は、鈴木大臣が国会答弁で「納税は議員が判断」と発言したのがきっかけ。国民は、1円単位で申告しているのに、国会議員は、裏金の扱いを曖昧にし、挙句には雑所得になると判断され納税の義務が発生するにも関わらず、納税をするかしないかは議員本人に委ねるという、国民感情を逆撫でする現状にある。国税局も踏み込んで行こうとせず、財務大臣に至っては、「納税は議員が判断」と言っている始末。
全国の税務署窓口では何が起きているのであろうか。また、申告書の作成を依頼されている税理士も対応に苦慮されているのではないだろうかと考えてしまう。
さて、話題を変える。
この時期になると、東京や福岡からの『マンション売却』のダイレクトメールがいろいろ届く。所有物件が福岡なので、以前は福岡市内の業者からのものが多かったが、最近は、東京の業者からのものも増えている。いろいろ話を聞くと、人口が増え続けると言われている東京が、投資先として人気が高いもののそれに供給が追いつかず、他の候補地として福岡市がターゲットになっているのではないかとのこと。福岡市も東京と同じく40年後も人口が増えていると言われている数少ない自治体の一つ。
これら届くダイレクトメールに示された『購入希望価格』に最近は驚かされることが多い。18年ほど前に購入した物件が、その時の販売価格とほぼ同じに近づいてきているのである。全ての物件で同様の動きが見られる。うれしい悲鳴とはこのこと。1月28日のブログで、昨年の不動産収支について書いた。資産が資産を生み出していく。つくづく投資とは、いかにリスクを排除していくか、このことに尽きると思う。
ダイレクトメールを眺めながら、「なぜこの時期増えるのだろうか」と、ふと考えたことがある。冒頭確定申告のことを書いた。この時期になると、高額納税者は、その中でも特にご高齢の方々は、贈与や相続のことをどうしても考えることになるのではないだろうか。いかにして子や孫に資産を残すか。
そんな時に注目されるのが、「投資マンション」の活用といわれている。「現金」は、その金額に対し高い税率が適用され相続税が算出されるが、不動産に対しては、現金とは異なり、課税される金額(評価額)は、次のような考えで求められる。
▶︎土地は主に路線価で評価される。
・主に市街地にある土地の価格は路線価で評価する。
・路線価とは、不特定多数の人や車が通行する道路に面する宅地の１㎡あたりの評価額で、公示地価の8割程度の水準で設定されている。
・郊外など路線価がない地域では、土地の固定資産税評価額に所定の評価倍率をかけて評価額を計算する。
▶︎建物は固定資産税評価額で評価する。
・固定資産税評価額は公示地価の7割程度の水準で設定されているため、1.1倍から1.2倍程度の倍率をかけることになっている。
つまり、１億円の遺産があった場合、そのまま「現金」で相続すると100%の１億円が相続税の課税評価額になる。それに対し、その１億円で不動産を購入(土地7千万、建物3千万)し相続した場合、課税評価額は土地5600万円(80%)、建物2100万円(70%)が評価額となり、課税評価額の合計は7700万円となり、2300万円の節税効果が見込まれることになる。これが資産の組み替え(現金から不動産)の有利性になる。
国は、いかにして税金を国民から集めるかに苦心している。
今、全国に眠るタンス預金の合計残高は、2023年12月時点で59.4兆円にもなるといわれている。財務省と日銀は新紙幣の発行開始の時期を2024年7月3日に決定したと発表した。この目的の一つに、「タンス預金のあぶり出し」があるといわれている。
さて、今後の不動産価格は、どう推移していくのだろうか。今後の動きが見ものである。
